まもなく市民に番号通知
（9月29日付）
10月からの実施が迫ったマイナンバー制度について、自治体が関わる点を中心に、８月19日に、社会保障・税番号制度準備室に話を聞きました。
付番は10月５日
Ｑ：現在、マイナンバー制度開始に向けて、行政分野ごとのシステム改修の進捗状況について、教えてください。
Ａ：マイナンバーに係る業務（全庁で64事務）は、Ｈ28年１月の利用開始にむけ、各業務システムの改修など、基本的には予定通り進めています。
特に、マイナンバーの住民基本台帳への付番作業は10月５日の法施行に向け準備を進めています。
堺は５％を見込む
Ｑ：マイナンバー制度に対応するため、市民課では10月から12人の任期付職員を任用しますが、どのような業務が新たに発生すると見込まれますか？また個人番号カードの交付枚数はどれくらいを見込んでいますか。
Ａ：市民課では、10月下旬からの通知カード発送後の不着調査や、個人番号カード交付事務、転居等の際の通知カード・個人番号カードへの裏書などの業務が見込まれます。
Ａ：Ｈ28年１月から始まる個人番号カードの交付は、３か月で人口比５％（４万人・住民基本台帳カード保有者数）の枚数を想定しています。
メリットは
Ｑ：マイナンバー制度が始まることで、何が良くなりますか？
Ａ：Ｈ29年７月以降、主に他市からの転入者について、転入元の市から情報を得ることができるようになり、社会保障の手続等に係る添付書類が簡素化されます。
また、Ｈ29年１月以降、情報提供等記録開示システム（マイナポータル）により、自治体などが保有する自らの個人情報の確認や、自治体などから一人ひとりに合った行政サービス等のお知らせが出来るようになります。
多くの職場で番号管理必要
Ｑ：今後、業務上、職員がマイナンバーに関わる例はどういうものがありますか？
Ａ：年金や健康保険、税に関する事務などで幅広く関わるようになります。例えば、所得税の源泉徴収事務などで必要となります。そのため、講師謝礼金の支払いや短期臨時職員の任用、個人所有の不動産の賃貸借契約等の事務でも相手方のマイナンバーの取得が必要となります。
そのため、全職員対象にeラーニングによる「マイナンバー制度概要研修」を、さらに全課の所属長及び担当職員への「特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）取扱研修」を実施しています。
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お忙しい中、ご協力力いただき、ありがとうございました。
