夏季闘争第１回交渉開催
職場の声を十分踏まえ、改善に向け協議を
～副主査・保育所送迎制度、人員体制等
（5月20日付）
昨日19日、総務局長・上下水道局理事・教育次長出席のもと、 夏季闘争の第１回交渉を開催しました。
交渉の冒頭、荻野書記長から、労使の信頼関係、使用者責任についての当局の基本姿勢を確認したあと、具体の項目についてやりとりを行いました。
◆夏季一時金
【組合】アンケートに示された声が生活実態から出された切実なものであることを重く受け止め、１・９７５月を上回る支給率とすることを求める。
◆この間の残課題
〈副主査制度〉
【組合】この制度は給与構造改革に伴う諸課題に伴う制度として導入されたもの。また組合の要求は、生計費原則を踏まえ、40万円以上の給与水準を確保する賃金制度に改善すること。これらを踏まえると、家庭状況や職場状況の差異によることなく38歳で選考される基準とされるべき。
【当局】日頃の積み重ね・取り組みを広く見ていけるよう設計しており、現行基準は適切と考えている。
【組合】選考基準となるポイントの自身の獲得点数は、誰を対象に、いつを目途に通知する予定か。また選考の基準日はいつか。なるだけ早く、また今年度対象者以外にも通知を。
【当局】通知は10月をめどとしているが、繰り上げできるよう努力したい。今年度以外の対象者への通知は検討したい。今年度の選考基準日は28年１月１日。
〈専門職の一部にポストが不足している課題〉
【組合】一般行政職と専門職を比較すると、ポスト数には大きな差異がある。専門職のやりがいにも直結する課題。今後、論点整理を行ったうえで協議を。
【当局】現実的な差異は認識。課題とも認識しており、今後ともよく協議していきたい。
〈昇任・係長級試験〉
【組合】年々合格者数及び合格率は低下しており、意欲と能力等が備わった職員がただちに登用されているとは言い難い。また１次試験合格後、２次試験を３回以内に合格しなければ１次試験から再度受験することとなる「３回ルール」は、「意欲と能力」の実証がいったん済んでいる方に改めて再実証を求めるもの。撤廃を。
【当局】ポスト数が決まっているなか、全員を上げることはできない。また、毎年その都度１次試験を受けてもらうのが本来の姿。この間の経過により、再受験者には５点の上乗せを行うこととした。
【組合】無試験となる「新たな主査選考制度」は45歳からであり、後継者の早期育成や人材活用のためにも、ポスト数を定めた要員管理方針そのものの見直しも含め、協議・検討を。
〈保育所送迎等〉
【組合】今年度から制度が著しく後退。制度取得者は約１００人減っている。経済的にも負担が増え、子育て世代以外からも、今の時代に逆行との声が多い。
【当局】年度内に実態を検証したうえで、他都市や民間の動向も踏まえながら、協議を行っていきたい。
◆給与制度の総合的見直し
【組合】今年度から国家公務員に強行された。給与制度の総合的見直しは「地域間配分」「世代間配分」を見直すとしているが、堺市と国家公務員では高年齢層の昇任状況に差異があり、導入する根拠がない。
【当局】堺市と国家公務員では差異がある。今年の秋に市人事委員会の検討内容が出てくるので、それを受けて一定判断していく。
◆人員体制・時間外勤務の縮減
【組合】労基法では公務のために臨時の必要がある場合に限り、地方公務員については１日８時間を超えて働かせることができると定められているが、昨年度は３６０時間超職員が４０１人で、毎年度４００人前後。恒常的な時間外勤務があるあかし。人員増が必要。
【当局】改めて３６０時間越えの職員を確認させていただき、原因の精査が必要と考える。 佐野副委員長から「諸課題の残課題、保育所送迎の改善、正規職員の増員など切実な要求であり、それに対して真摯に交渉をすすめていただきたい」と当局に求め、第１回交渉を終えました。
