労働組合は「数こそ力」
組合加入の拡大をすすめます！
（3月18日付）
組合活動をすすめる上で、運動方針はもちろん、組合員の数を増やすことが決定的に重要です。
例えば加入率が10％しかない組合と99％の組合では、どちらが使用者（当局）との関係が有利かは明らかです。
堺市職労は「職員がその勤務労働条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体」（地方公務員法第52条）であり、当局は「職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、（中略）交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つ」（同第55条）と規定されています。
来年２月で堺市職労結成70年になりますが、長年にわたり、賃金や休暇、福利厚生、人員体制、昇任昇格制度など勤務労働条件に関する市当局との交渉や協議をすすめてきました。
しかし、組合加入率が低下すれば労使の力関係が崩れ、団体交渉にも悪影響を及ぼします。まして労働組合がなければ、使用者（当局）は、組合からの要求を受けて団体交渉に応じたり労働条件変更などの合意を得る必要もなく、自分たちの都合で一方的に変更（改悪）できることになります。
昨今、社会問題になっている労働基準法を守らない「ブラック企業」はその典型です。健全な労働組合の活動と緊張感ある労使関係は、企業（自治体）の民主的運営にも資すると言えます。
今年度から執行委員会の諮問機関として「青年層組織拡大プロジェクトチーム（青年ＰＴ）」を設置、忌憚のない議論をすすめ、特に若年層の組合加入を抜本的に強める方策を検討し執行委員会でも議論を重ねています。
新規採用者と未加入者の組合加入を増やすための取組みについて、機関役員全体で意思統一を図る拡大中央委員会を開催し、討論と決定を行います。
執行委員、中央委員の方は、年度末のお忙しい中ですが、ご出席ください。
