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世論と運動のチカラで

原発ゼロの社会をつくろう

(9月26日付)

  10月5日、阿倍野区民ホールで原発ゼロの会大阪の結成3周年集会が開催されます。低消費低電力社会・再生可能エネルギー活用社会への展望を学び・実践しましょう。

 福島第一原発の全電源喪失・爆発事故以来、毎週金曜日、官邸前での脱原発の一点共同の集会が繰り返され、「原発再稼働するな」「原発ゼロの政治決断をせよ」の運動が続いています。

 安倍政権は、原発を「基盤となる重要なベース電源」として、将来にわたって維持・推進し、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」を発表(13年12月)。これは、「原発ゼロの日本」を願う、国民多数の民意への挑戦にほかなりません。

 関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えが5月21日、福井地裁判決で認められました。樋口裁判長は、人の生命を基礎とする人格権をもっとも重視し、「これを超える価値を他に見いだすことはできない」と強調。そのうえで、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関電側の議論を厳しく退け、「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字ではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。

 8月26日には、福島第1原発事故で避難していた渡辺はま子さん=当時(58)=の自殺をめぐり、遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は「自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と判断しました。

 政府は福島第一原発を「コントロールされている」「事故は収束した」と強弁しますが、原子炉中枢に近づくこともできず、事故の原因さえ解明できていません。さらに、増え続ける汚染水、地下水対策の相次ぐ失敗など、到底終わったといえる状態ではありません。

 原発はひとたび重大事故を起こし、放射能が外部に流出する事態になると、人類にはそれを制御する手段はなく、空間的にも、時間的にも、社会的にも、被害は広がり続けるという「異質の危険」があります。世界有数の地震津波国日本ではその危険がとりわけ深刻であり、「安全な原発などありえない」、「原発と日本社会は共存できない」ことは明らかです。

 これからやるべきことは、再生可能エネルギーの大規模な普及と開発です。エネルギー確保のためには、当面、5~10年程度の期間は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要ですが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行をすすめることです。

 再生可能エネルギーは普及がすすめばすすむほど、また多様なエネルギーの組み合わせがすすむほど、供給が安定し、コストも低くなります。日本の原発の40倍にのぼる巨大な潜在力をもつ再生可能エネルギーへの大転換にこそ、未来はあります。

原発ゼロの会大阪・発足3周年記念のつどい

10月5日(日)阿倍野区民センターにて

10:00~活動交流集会

12:00~原発ゼロ文化祭

13:30~「福島のいまを語る」福島原発避難者訴訟原告団長・早川篤雄さん