新規採用・組合未加入のみなさまへ
「給料（賃金）は能力や実績で差がついても仕方ない」か？
（4月11日付）
賃金は、まず労働者（職員）が人間らしい暮らしを実現できるものでなければなりません（※参照）。
私たち労働者（職員）は、人間らしく生き、働きたいという願いを誰もが持っています。社会もまた、人々の労働があって成り立っています。多くの人々が、その能力や個性を活かして仕事をし、社会を動かすとともに自分の生活を営んでいます。
労働条件の中でも基本である賃金は、「労働者の人間的な生活を実現できる金額」が支払われなければなりません。そのためにも、賃金、とりわけ基本給（給料）は生活の必要を充たす金額（生計費）を元に支払われなければなりません。また、社会や地域を発展させるために、労働能力を高め（スキルアップ）、ノウハウを次世代へ継承することができるような賃金が必要です。
労働（私たちの仕事）には、様々な差があります。個人の力量の差もありますが、配属された部署や業務内容によっても差が生じます。民間企業でも自治体業務でも多くの労働者（職員）の相互の協力（競い合いも含めて）があり、多くはチームで仕事を進めています。その「成果」を個々人に分けて評価することはできませんし、誰かが恣意的に評価すれば、結果によっては労働者（職員）の働きがいを失い、職場の協力関係が壊れかねません。無理のある評価制度によって肝心な業務の遂行に支障をきたすことになるかもしれません。
職員労働組合は、堺市で現在行われている「人事評価制度」についても、労使交渉の中で、評価者・被評価者の理解が得られるよう検証することを強く要求しています。また、係長級昇任試験制度についても、抜本的な改善を求めて協議しています。
多くの職員が労働組合に加入し、皆の声を労使交渉や協議に反映させる必要があります。
※労働基準法第１条（労働条件の原則）
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
