本人意向を踏まえフルタイム任用
諸課題の具体案提示を改めて求める
（１２月１１日付）
12月９日、中谷総務局長、原田教育次長、上田上下水道局理事出席のもと、来年度からの再任用制度に関する交渉を開催しました。
まず、概要説明を受けました。
提案趣旨及び内容
公的年金の支給開始年齢の引上げなど社会経済情勢の変化に則した制度の再構築が求められている。
再任用時の任用形態について、①年金支給開始年齢に達する年度末までは、組織運営上の必要性及び職員本人の意向を踏まえて、短時間勤務又はフルタイム勤務で再任用、②年金支給開始年齢に達した年度の翌年度以降は、短時間勤務で再任用。
また、勤務条件については従来と変更なし。
主なやり取り
組合：今回の趣旨は、「雇用と年金の連携」。特にフルタイム希望した方の意向は最大限尊重されるようにすべき
当局：意向は、最大限努力したい。一部には、短時間勤務でのローテーションで行い、フルタイムでは任用できない職場があるが、それ以外はフルタイムで勤務いただける職場が多く存在する。希望を最大限尊重し、配置できるよう努力したい。
組合：厚生会の会員資格についてはどうか。
当局：規定どおり、短時間勤務は準会員（任意加入）、フルタイムは正会員となる。
組合：フルタイムと短時間を選択する際には、生活費の観点から年金制度との関連について、お知らせする資料を考えるべき。
当局：何らかの判断に資する材料は必要だとは考えているが、個々のケースにより変わるため、どうお知らせするか検討している。
組合：生活費の観点から考えた際、誕生月により、再任用給与と年金の合計額について、短時間勤務を選択した場合の方が、フルタイムを選択した場合を上回ることがあると聞いている。いずれにしても、現在の合計額を下回る。どのように認識しているか。
当局：年金が支給されなくなることに伴い、トータルの収入額が現時点よりマイナスとなることは事実。その対応のため、今回フルタイム任用を行うという提案であり、ご理解いただきたい。
組合：年金制度は全国的な課題だが、堺市独自の給与構造改革に伴う諸課題がある。今回退職される方については、諸課題について不十分な対応が続くなか、経過措置額の見直し、賃金カットが相次ぎ、さらには退職金が削減された。生活に与える影響は大きい。退職金削減交渉や秋季年末闘争でも、今年度退職者に対して何らかの対応を行なおうとすれば、１月１日昇給に間に合わせることが必要と指摘してきた。しかし、現状、具体案は示されていない。この経過に立てば、今年度退職者について何らかの手立てをとる必要がある。
当局：諸課題について、これまでの経過やご指摘については十分理解。今後十分検討していかなければならないと考えている。年度内に案をお示しすることを約束している。
こうしたやり取りを行い、フルタイム任用導入について確認。その他、再任用の職務のあり方や賃金格付け等について指摘しました。
最後に、佐野副委員長から「フルタイム導入は時代の要請と受け止めるが、相応の勤務労働条件を示す必要がある。給与構造改革に伴う諸課題は、具体化に向けて難しい点があると思うが、時間のない中しっかりと判断を。今回の交渉で折り合わない点については引き続き協議せよ」と指摘し、交渉を終えました。
