堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

当局、再任用制度調査結果を示す

この交渉期に具体的な制度構築を

(11月7日付)

 当局は、5日開催の秋季年末第1回交渉において、8月下旬から実施した再任用制度にかかる調査結果を提示しました。

 対象者は56~60歳の職員970人で、うち有効回答数は、746人、回答率は76・9%でした。

 希望状況については、①65歳までフルタイム157人(21・0%)、②無収入期間はフルタイム165人(22・1%)、③65歳まで短時間350人(46・9%)、④再任用を希望しない74人(9・9%)となっています。

 再任用については、この交渉期に、「年金の満額支給開始年齢まで、本人の意向に応じ、希望する全ての職員をフルタイム又は短時間で任用(雇用)するとともに、当該職員の経験や知識を活用できる職域を確保すること」を要求しています。

 交渉では、例年通り今月下旬に定年退職者に意向調査を通知するなら、この交渉期に具体案を示す必要があると改めて指摘。

 当局は、「3月末退職の方から無年金期間が発生する。どう対応するのか、喫緊にお示ししたい」と言及しました。

再任用確保が課題

 今年度の再任用職員は、要員管理方針と比較しても△106人となっており、その確保が課題となっています。当局も夏季交渉において、「再任用の必要数が確保できなかったことはお詫びしたい。次年度は、再任用の意向調査やポストの精査をして、早い段階で整理したい」と述べています。

賃金改善・ポスト精査を

 交渉では、再任用職員に「本格的な職務に従事」することを求めている現状に鑑み、賃金格付けについて、現職時に3級(主任)で退職することから、国給料表3級に相当する再任用2級に格付けすべきことを指摘。その他、時間外勤務手当割増率の改善や、単身赴任手当を支給すべきとした他自治体の人事委員会報告も紹介しながら改善を求めました。さらに、フルタイムと短時間勤務の業務ポストについても精査すべきと要求しました。

 当局は、賃金格付けについては再任用2級を係長級と位置付けていること、勤務時間についてフルタイムか短時間勤務とするかは検討中であること、時間外勤務手当については、正規職員やフルタイム再任用職員との均衡を考慮しているなどと述べつつ、交渉団の指摘を踏まえて検討したいとしました。

 交渉団からは、再任用職員の欠員状態や、退職金削減の交渉経過も踏まえ、再任用の確保に向けて、勤務労働条件や業務ポストについて検討し、具体案をこの交渉期に示すことを再度求めています。