堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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和泉市立病院指定管理者を徳洲会とする議決

指定管理者の適格性に疑問

市民の生命と健康を守れ

(10月15日付)

 9月30日、和泉市議会第3回定例会の最終本会議が開催され、公職選挙法違反容疑などで問題となっている医療法人「徳洲会」を和泉市立病院の指定管理者として平成26年4月から20年間にわたり運営を委ねるとともに、指定管理料として20年間で、総額43億77百万円債務負担行為可能とする議案が採決され、賛成多数で可決成立しました。

徳洲会」を家宅捜索

 9月17日、徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の選挙運動に医療法人「徳洲会」の多数の職員が従事し、報酬を受け取っていたとの公職選挙法違反(運動員買収)容疑で東京地検特捜部が徳洲会グループの東京本部に家宅捜索に入りました。その後も捜査が続けられ、裏金疑惑なども取りざたされている中、10月8日には徳田虎雄徳洲会理事長が退任を表明する事態となっています。

指定管理者の適格性に疑問

 市議会では、この問題で9月27日に全員協議会を開催。その中で和泉市当局は、一連の報道経過を報告したうえで「今般の報道を受け、(徳洲会が)指定管理者としての適格性について判断できる見通しが得られるまで手続きを延期することも考えられるが、救急医療の再開など、市立病院の課題を踏まえ、患者・市民の利益を第一に病院問題特別委員会での審議結果を踏まえ、予定どおり指定管理の導入手続きを進めることが必要」との対応方針を示しました。

 市当局は、こうした判断に至った理由として「①(今回の問題は)医療に関わる違法行為ではなく、指定管理者の適格性に影響を及ぼすものではないと考える。②来年4月からの指定管理への円滑な移行に向け、早急・綿密な準備が必要である」などと説明しています。

 しかし、新聞報道によると、選挙への動員はなかば強制的に指示され、その結果、医療体制に不足が生じた病院もあり、今回の事件により徳洲会系列の病院からの離職者も増えているとされています。 今回組織ぐるみによる公選法違反という重大な違法行為が疑われ、司法による捜査の渦中にある医療法人と契約を締結することは、和泉市当局が言うように「指定管理者の適格性に影響がない」問題とは言えません。

 賛成討論を行った議員からも「事態の推移について、その都度議会へ報告を求めるべき」「検証委員会の設置を求める」などの指摘がなされました。

 市当局は「今後、指定管理への移行に支障が生じるような事態になった場合には、その状況に応じて市として適切に対応する」とはしていますが、あまりにも指定管理移行へ前のめりになり過ぎているとしか言いようがありません。

責任ある対応を求める

 和泉市職労も参加する「地域医療と和泉市立病院の充実を求める連絡会」は、「徳洲会」の違法行為が捜査中という段階で、少なくとも今回の本会議に指定管理に関わる議案を提出すべきでなく、市当局として取り下げるべきとして市民宣伝に取り組んできました。

 今回の可決を受けて和泉市職労は、「そもそも和泉市立病院を指定管理者として良かったのか、さらに医療法人「徳洲会」に任せることで良かったのか、9月30日の和泉市議会本会議における指定管理をめぐる市当局と議会の対応は、18万和泉市民の生命と健康を守る自治体の責任ある対応として果たして正しい選択であったのかどうか、将来問われてくる」と、厳しく指摘し、引き続き運動に取り組むとしています。