今回の募集で効果上がらなければ早急に手立てを
(５月８日付)
（続き）
社会福祉（任短）の募集についてやり取り
交渉団は、これまでの任短の募集において、平成22年１月以来、採用予定人数を採用者数が上回ったことはないことを示したうえで、①昨年度の交渉で任短の確保に向け、募集時期等を研究したいと述べていたにも関わらず、今回の募集が昨年と同様（正規の社会福祉と同時募集でかつ６月試験）の方法となっていること、②同じく交渉で「賃金格付けや経験者加算等、保育士と社会福祉の経験者採用、正規職員採用計画など交渉中のやり取りを踏まえて検討したい」と述べながら、その検討がされていないことから、体制確保に責任を果たす立場に立っていないと厳しく指摘。
当局は、「できるだけ早い時期に何とか38名確保したいとの思いから、近隣市と日程が重複しないようにした上で、この時期となった。今回の募集で効果が上がらなければ、要因を踏まえて早急に手立てをとりたい」としました。
交渉団は重ねて、「職場が耐えられる限界点に近い」として、当局が体制確保の責任をとるためには、賃金格付け等の賃金労働条件の改善が急務と強く求めました。
最後に荻野書記長より、「今日の体制交渉は項目を絞っておこなった。人員体制の問題は深刻。今日確認したことを踏まえて今後も引き続き協議を行うことを求める」と述べて交渉を終えました。
