地方公務員の賃金削減の強要をやめ、
自治体労働者が誇りを持って働けるよう改善を求める
（3月4日付）
自治労連は2月27日、13春闘要求を総務省へ提出しました。提出行動には、大場副委員長、猿橋書記長、中川書記次長、熊谷賃金権利局長が出席、総務省からは自治行政局公務員部公務員課の植田課長らが応対しました。
初めに、大場副委員長があいさつし「住民サービスの最前線である自治体公務公共職場で日々、奮闘している労働者が、定員削減による人員不足や、賃金削減の攻撃のなかで、疲弊している」と指摘し、｢今回、提出する要求項目を真摯に受けとめ、自治体公務公共労働者が誇りを持って働くことができるよう、大幅改善を求めるものだ｣と述べ、｢13年春闘要求書｣を手渡しました。
続いて猿橋書記長が６つの点にわたって趣旨説明をおこない｢国に準じた地方公務員の賃金削減｣を強要している問題について｢地方自治を侵害し、自治体の賃金決定ルールに反する｣と自治労連の立場を述べ、賃金削減の強要をしないよう求めました。とりわけ初任給が民間水準を下回っており、勧告に関わる民間調査結果を見ても明らかであると指摘し、｢初任給の大幅引き上げを求めるものである｣と述べました。
続いて、高齢期雇用について、民間労働者に適用される改正｢高年齢者雇用安定法｣がこの４月から施行されるが、公務職場では、まだ｢再任用の義務化｣にとどまっている問題を指摘。早期の制度確立を求めました。
臨時・非常勤職員については、「自治体職場ではすでに３分の１を超え、町村職場では２分の１にまでなり、しかも正規職員と同じ責任をもって仕事をしており、均等待遇が当然であり、そのための制度改善、抜本的見直しを求めるものである」と述べました。同時に、非正規職員の雇用と年金の接続について、民間労働者に適用される高年齢者雇用安定法の趣旨にそって対応することを求めました。
応対した総務省の植田公務員課長は、要求について、｢総務省、政府全体の考え方をふまえて検討して、回答したい」と答えました。
