受験職員の意欲を引き出すよう改善を
（12月21日付）
係長級昇任試験の２次試験結果について、19日、本人に通知されました。
係長試験については昨年度から、①受験対象上限年齢が38歳から44歳に、②１次試験合格後、２次試験受験３回以内に合格しないと再度１次から受験、③保育士を対象職種から除く、など大幅に変更されました。
今回の２次試験には、１９３名の対象者全員が受験し、合格者数は57名となっています。
合格者のうち、事務（一般事務以外も含む）は41名で２次合格率32・３％（昨年度は40名、33・６％）、技術は16名で２次合格率24・２％（昨年度20名、32・３％）となり、いずれも低下しています。また、１次試験と２次試験の合格率は、それぞれ14・９％、29・５％（いずれも対受験者）となっています。
合格率を平成15年度から経年的に比較すると、低下傾向にあります。
意欲や能力等が備わっていても合格できない
係長級の昇任試験は、意欲や能力等が備わった職員を係長級として登用することを第一義的な目的としていますが、受験者に対する最終合格者数をみると、平成15年度は、７人に１人が試験によって昇任していましたが、現在は23人に１人にしか係長級の椅子に座れない状態になっています。
秋季年末闘争においても、この点を追及。当局は、「資格試験ではないため、意欲と能力ある者すべてが合格するものではない。ポストに応じて登用する」としていますが、「『意欲と能力』と言いながら実際はポストで合格者を決めている」ことに対し、受験職員の意欲をどう引き出すのかとの指摘に対して当局は、「試験については、常により良く改善する立場」と述べるものの、具体策は示せない状況です。
そもそもこの制度は、平成11年度導入時、３千名近くの方から寄せられたアンケート回答を踏まえ、昇任にあたっての「客観性・透明性」向上を目的の一つとして実施されてきました。
試験で数値化されることにより、その点での客観性はあるとしても、「いったいどれほど努力すれば合格できるのか」については、きわめて不透明な状況です。
執行部は、二次試験の受験回数別の結果等を明らかにし、制度変更の検証ができるよう求めています。係長級昇任試験について、みなさんの声をお寄せください。
