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堺労連定期大会開催される

憲法をいかし、つくろう“安全・安心社会”、すすめよう対話と共同、組織拡大

(11月5日付)

 10月27日(土)、サンスクエア堺で、堺労連第45回定期大会が開催されました。

 主催者として今田議長は「①橋下維新の会が推し進めようとしている独裁政治を許さず全国に波及させない、②非正規労働者や失業者の率が高い大阪で、大企業の内部留保を吐き出させ雇用と社会保障に回させる、③たたかいを通じて組織拡大を進める」ことを強調してあいさつしました。

 坂元事務局長は運動方針として「たたかいの柱は①憲法を生かして橋下『維新の会』とたたかう、②雇用破壊反対、原発ゼロなどの共同をすすめる、③地域経済活性めざす共同を広げる、④組織拡大に全力を上げて取組むこと」と提起しました。

 討論では、「7年半、障害児学校の通園バスの添乗・介護をしてきた。とてもやりがいのある仕事だったのにワンマン経営によって突然首切りとなった。多くの人の支えで裁判をたたかうことを決意した」(地域労組さかい)、「子ども子育て関連法は『経済対策』という趣旨で、子どもの育ちと関係ないところから出発している。全国に先駆けて留守家庭事業と全児童対策事業を統合した堺では、130人が一つの部屋で弁当を食べるなど、大変な状況になっている」(学保労)、「NHKの受信料徴収員の組合。厳しいノルマや成績主義・パワハラで職場を去っていき、ピーク時には100人いた組合員が40人に」(全受労)など、厳しい攻撃のなかで、たたかう地域の仲間の姿や堺労連がたたかいを支えるよりどころになっていることが鮮明になりました。

 全会一致で方針が確認され、執行部には堺市職労から今田副委員長(議長)、丹野委員長(副議長)、山道副委員長(事務局次長)、岸岡執行委員・中村非常勤認定調査員労組委員長(ともに常任幹事)が選出されました。