合格率の低下傾向続く
意欲と能力が備わった職員の励みになる制度に(12月26日付け)
係長級昇任試験の２次試験結果について、16日、本人に通知されました。今年は、受験対象年齢と１次試験免除の取扱いが大幅に変更されました。合格者数について、当局は、受験対象年齢の引き上げと保育士を試験対象外にしたことを加味すると、「昨年並み」と答えています。
２次試験には、１８２名の対象者のうち、１８１名が受験し、合格者数は60名となっています。
今年は、第２類の受験対象年齢が、「34～37歳」から「34～44歳」に変更されました。
このことについて、協議の結果、試験の実施時期を１か月遅らせることと合わせて、周知期間の差等を考慮し、合格者の決定については、今年度に限り区分を分けて取り扱われることになりました。
そうしたもとで、第１類（30～33歳）は18名、第２類（34～44歳）は42名が合格しています。昨年度は、第１類（30～33歳）が18名、第２類（34～37歳）が27名でした。また、１次試験と２次試験の合格率は、それぞれ16・８％、33・１％（いずれも対受験者）となっています。
合格率を平成15年度から経年的に比較すると、低下傾向にあります。
係長級の昇任試験は、意欲や能力等が備わった職員を係長級として登用することを第一義的な目的としていますが、受験者に対する最終合格者数をみると、平成15年度は、７人に１人が試験によって昇任されていましたが、現在は18人に１人にしか係長級の椅子に座れない状態になっています。
詳しいデータは明らかになっていませんが、職員数の多い世代が順に退職を迎えている一方で、係長級試験で昇任される率は明確に低下しています。
そもそもこの制度は、平成11年度に導入する際、３千名近くの方から寄せられたアンケートの回答を踏まえ、昇任にあたっての「客観性・透明性」を高めることを目的の一つとして実施されてきました。
試験で数値化されることにより、その点での客観性はあるとしても、経年的にみると、客観的な能力実証というよりも、当局の人事政策としてのポスト数に最も影響されていると言わざるを得ません。
大幅に制度変更したことについて、当局は「検証し、必要があれば見直したい」と言及しており、あり方を含めて協議していきます。
