係長級昇任試験等で協議
１次・２次合わせた合格率５．７％、面接３回目までで不合格約３割なのに「受験年齢の引き上げ」「１次試験免除３回限定」に変更！？
7月12日付けニュース
７月８日、係長級昇任試験の変更などで緊急に協議しました。今年度から、受験対象者の年齢の引き上げや１次試験免除の取扱いが変更されようとしており、この時期に制度を変えることをはじめ、当局の考え方をただしています。
【昨年度から大きな変更】
①第２類の年齢の上限を38歳未満から45歳未満（職務経験者は38歳以上から45歳以上）へ引き上げる（いずれも平成24年３月31日基準日現在）、②１次試験合格者は１次試験合格年度の翌年度及び翌々年度の１次試験を免除（現行は翌年度以降免除）というものです。
【影響を受ける職員】
第２類の年齢の引上げによって、３８５名が新たな受験対象者となり、第２類全体に占める割合は62・１％になります。
このことについて当局は、「選考であったところを、意欲をもって頑張っていこうと試験を受ける機会を提供するもの」としつつ、大きな変化であり、影響を受ける職員数も少なくないとの認識を示しました。
【あまりにも短い「周知期間」】
６月上旬に初めて提示があり、資料のやりとりだけで約１か月かかっていることについては、「例年のスケジュールを前提に準備してきたが、周知も含めて試験日を１か月遅らせ、十分カバーしていきたい」と答えました。
【周知期間に差】
当局は改めて、「選考で選ばれる方から、小論文などでこれまでの経験・ノウハウ、自分の力を活かせる試験制度にチャレンジしてもらいたい」と言及。周知期間が２類対象者間で「１年」と「３か月」とで違いがあるなか、同じ土俵で試験することについては、「十分不十分あるかと思うが、時間をかければいいというものではない」としつつ、期間に差があることは認めざるを得ませんでした。
【合格率低下しパイ増加】
係長級昇任試験は、意欲や能力等が備わった職員を係長級として登用することを目的としています。その一方、受験者が減少するなか合格率が低下しており、年度によって、係長級として必要な意欲や能力等に差があるのかを質問。当局は「組織のスリム化やポスト数により、一定の合格者数にならざるを得ない側面がある」と言及。
１次と２次の両方を合格する確率が、昨年度５・７％（対受験者）で、２次の評価基準が不透明ななか、これまで試験で昇任できなかった職員にとって、対象者が増え、同じ試験内容で、果たして自分の力が活かせると思えるのかとただしました。
当局は、社会経験を問う工夫が必要と言及したものの何ら改善されておらず、具体策も示されませんでした。
【問題点指摘し区切る】
その他、「試験制度導入時対象外であった職種が44歳と45歳で分けられる問題」「当局の裁量から努力した結果で評価すると言いながら、受験率がなぜ低いかの検証のないままに、保育士を試験対象外職種としていること」「選考だからと言って、意欲を評価しないことはないと言っていること」、さらに「『時代の変化』を理由に、『２次試験免除３回限定』を適用しようとしていること」「昨年度実績では２次試験３回目までに合格できない率が約３割であること」などについてやりとりしました。
組合は「非常に重大な問題。拙速にすすめるのではなく十分協議せよ」と指摘。当局は最終的に「中で検討したい」と答えいったん協議を区切っています。
