4月13日
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で、医療関連資材などの不足、日用品や食品など幅広い生活必需品の値上げが加速しています。
11日にパキスタンで和平交渉が行われるとされていますが、イスラエルのレバノン攻撃が継続するなど予断を許さない状況です（10日現在）。
政府は３月24日、中東情勢に関する関係閣僚会議を発足し、これまで２回の会合を重ねています。高市首相は第１回会合で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく、全力で対応する」と表明しました。それにもかかわらず、関連製品の値上げが相次ぎます。
経済産業省の資料によると、日本は化石燃料のほぼ全量を輸入に頼り、原油は中東への依存度が９割を超えます。原油を精製してつくられる石油製品の一種であるナフサは、プラスチックやゴム、電子部品や塗料などの原料で、生活のあらゆる場面で使われています。日本国内で使われるナフサは、44・６％が中東から輸入されているほか、39・４％が輸入原油から国内でつくられています。また、原油の値上がりは、ガソリン価格や電気料金の上昇を通じ、製造・輸送コストにも波及します。
旭化成は２日、ナイロン66繊維「レオナ」の全品種について値上げすると発表、また積水化学工業も、水道やガスの配管として使われる塩化ビニール管、ポリエチレン管と関連製品を値上げすると発表しました。
東洋紡は３日、かつお節やお菓子などの食品に使われる包装用フィルム製品を値上げすると発表、三菱ケミカルもペットボトルのラベルなどに使われるシュリンクフィルムを値上げすると発表しています。
東レは、樹脂や炭素繊維など一部製品について、コストの上昇分を機動的に価格に上乗せするサーチャージ制を導入したと発表しました。同社は「暫定的な緊急措置」と説明していますが、同様の流れが続く可能性があります。
このような状況を解決させるためにも、政府が停戦合意から恒久的な戦争終結に向けて、米国にイラン攻撃を停止するよう求めるなど役割を果たす必要があります。
「戦争反対。９条守れ」
この間、トランプ大統領がホルムズ海峡への艦艇派遣を求めるなか、原油やナフサの確保の懸念とともに、急速に「戦争反対。９条守れ」の声が高まっています。
４月８日、市民団体「憲法９条壊すな！実行委員会」と、若い市民有志らが呼びかける「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」主催の「平和憲法を守るための緊急アクション」が国会前で行われ、３万人が参加。ペンライトを振って多彩なコールを行ったほか、大阪駅前でも２０００人、難波でも３５０人が参加するなど、47都道府県１６３か所で計４万９０００人が参加し、国会前行動は７万人が視聴しました。
堺東駅前に３００人
音楽とコールで「戦争やめよ」
堺市でも４月５日、市民有志の呼びかけで市民共同平和宣伝が行われ、堺東駅前からロータリーを囲んで３００人がスタンディングしました。参加者は、各々が手製のメッセージボードを手に、ＢＧＭを流したり、コールやスピーチなど、さまざまに平和を訴えました。
