4月10日付
大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想の制度案を議論する法定協議会について、府議会は吉村知事が提出した設置議案を継続審査とし、横山大阪市長は市議会への提出を見送りました。
「大阪都」構想とは？
政令市である大阪市を廃止し、特別区に分割して、大阪市が持つ大きな権限と豊かな財源を大阪府が吸い上げる構想です。２０１５年と２０２０年の住民投票で市民が否決し、大阪市存続を決めました。
５～６月議会が山場
今回の府市議会での対応により、設置議案をめぐる山場になるのは、５～６月の議会となりますが、吉村知事らは「都構想」実現に向けてあくまでも３度目の住民投票をめざしています。
「なんでまた住民投票？」
吉村知事は今年２月、横山市長とともに「都構想の設計図づくりに再挑戦」を掲げて出直しダブル選挙を行い、再選されました。
法定協議会の設置には、府市両議会での議決が必要となることから、任期中の来年４月までに住民投票を実施することを想定して、３月の議会で設置を可決しようとしていました。これに対し、維新の会大阪市議団は前回市議選で「都構想」を明確に公約していなかったと主張したことから、設置議案を提出していた府議会では継続審査としました。
維新の会大阪市議団は「都構想」設計図づくりなどについてのタウンミーティングを５月７日まで市内全24区で開催し、その結果も踏まえて法定協議会への対応を判断するとしています。
府全域の住民投票？
また知事は「副首都をめざすのであれば、『大阪都』に名称変更も可能で、その場合、住民投票は府全域でする建て付けになっている」と主張。「対象を府民とするか、過去２回と同じ大阪市民とするかは法定協議会で選択することになる」とも述べています。
さらに大都市地域特別区設置法では、大阪市と隣接する自治体は住民投票なしに議会の議決だけで廃止・「特別区」に編入が可能であり、住民投票区域の拡大は隣接自治体の廃止に道をひらく可能性もあります。
