2月4日付
国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘は１月14日、国民春闘闘争宣言行動を実施し、厚労省前行動、丸の内デモ、経団連包囲行動を展開、４００人が参加しました。
経団連包囲行動
秋山全労連議長は「労働分配率が低下し、不安定雇用労働者が増え、労働条件が押さえつけられる一方、多くの大企業が株主配当を増やし、内部留保を積み増している」と指摘。実質賃金が大幅プラスとなる賃上げを求めました。
首都圏青年ユニオンの吉田事務局長は、株主配当を増配しているのに「賃上げの原資はない」と主張する経営側に怒りを示しました。ＪＭＩＴＵの泉田副委員長は「納得いかない回答にはスト、統一闘争で賃上げを勝ち取る」、東京土建の松本副委員長は「適正な労務費の基準を下請け労働者の賃金に反映するためにはゼネコンなどが本気で対策を講じることが必要。交渉の場で追及する」、全印総連の大塚執行委員長は「大企業はリーディングカンパニーにふさわしい賃上げと中小・零細企業への適正単価支払い・公正取引を実現するべき」と述べました。
厚労省前行動
黒澤全労連事務局長は、米国のベネズエラへの攻撃・介入に何もしない高市政権の姿勢を批判。また「国民生活が立ち行かない中、国会で議論せず、春闘で重要な時期に選挙を行うなど言語道断で身勝手な解散だ」と述べ、26春闘では労働者がしっかり声を上げて賃上げを勝ち取ること、対話と学びあいで仲間を増やすこと、日本を戦争する国にさせない取組みをすすめることを呼びかけました。
医労連の吉田副委員長は、他産業と比べて低い賃金、劣悪な労働環境で医療、介護、福祉は崩壊の危機に陥っていることに危惧を示し、「診療報酬10％引上げを求め全国でストを配置」、出版労連の樋口委員長は「フリーランス春闘宣言やネット署名も活用」、自治労連の青池副委員長は「25春闘の成果を26春闘に引き継ぎ、すべての労働者の大幅賃上げ、最低賃金、公務員賃金引上げを実現しよう」と呼びかけました。東京地評女性センターの菊池事務局長は、賃下げなしの労働時間短縮、長時間労働是正、社会保障充実を訴え、福祉保育労の仲野書記長は「ケア労働者の処遇改善は不十分。春闘で必ず賃上げにつなげる」と決意を述べました。
