2月6日付
２月25日に拡大中央委員会を開催し、２０２６年春闘方針及び春闘要求書を提案、３月に２回の団体交渉を開催する予定です。
追い付かぬ賃上げ水準
止まらない物価高騰に賃上げ水準が追い付かず、実質賃金は11か月連続でマイナスとなっています。その一方で、大企業の内部留保は５６１兆円にも積み上がり、労働分配率は下がり続けています。
このような経済のゆがみをただし、大幅賃上げを行うことが切実に求められています。
民間労働者と連帯して、物価高騰を上回る大幅賃上げ、最低賃金引上げに向けて奮闘しましょう。
魅力と働きがいある職場を
いま職場では中途退職が増えるなど、公務員離れが深刻になっており、厳しい人員体制を余儀なくされています。「公共」を守る職場の人手不足は、住民のいのち、健康、くらしに深刻な影響を及ぼすことになりかねません。
また２月８日投票で行われる総選挙と大阪府・市ダブル選挙は、新年度予算にかかる住民生活に直結する施策に影響するとともに、自治体労働者にさらに長時間労働を強いるものです。
いまこそ「住民福祉の向上」という自治体本来の役割が発揮できるよう、魅力と働きがいのある職場づくりをすすめ、公共を住民の手に取り戻しましょう。そして、総選挙で国民の声が届く政治と働く者の要求を実現しましょう。日本国憲法公布80年となる今年、憲法をいかす政治へと転換しましょう。
声をあげ、さらに要求前進を
私たちは、この間の運動で、初任給をはじめとした若年層だけでなく中高年齢層も含めた賃上げ、会計年度任用職員の報酬改善も実現してきました。この到達を踏まえて、さらに職場から声をあげ、春闘要求書を提出し、労使交渉でさらに前進をめざします。
いま取り組んでいる「働くみんなの要求・職場アンケート」と「全国統一行動実施・批准投票」へのご協力をお願いします。
