2月2日付
自治労連は1月23日、名古屋市内で中央委員会を開催し、24日に閉会しました。
春闘方針を確認
中央委員会は、生活できる大幅賃上げや憲法をいかす政治への転換をかかげる春闘方針を採択し閉会しました。また「戦争する国づくり」や金権腐敗を続ける自民党政治から、国民の命、暮らし最優先の政治への転換をめざす総選挙方針を確認しました。
医療従事者の大幅賃上げを
討論で、大阪府職労・府立病院労組の代表からは「取り組んだアンケートでは、病院で働く職員の75％が他の病院への転職を考えたことがあると答え、４人に１人がすでに退職や転職が決まっている、もしくは検討しているというショッキングな結果も明らかになった。自治体病院で働く労働者の賃金・労働条件は、住民の命を守るという根幹にかかわる。自治体だけではなく医療制度を見直し、医療従事者の大幅な賃金引上げと労働条件改善をめざす全国的な大きな運動が必要」と発言しました。
３つの側面から春闘構築
また、大阪自治労連の代表からは「要求書提出を皮切りに、職場の切実な声を当局に突きつける『職場春闘』、民間春闘の結果を人事院勧告に反映させ、官民一体で賃金底上げをめざす地域での『官民共同春闘』、国民とともに政治を動かして要求を実現する『国民春闘』の３つの側面からたたかいを構築することを呼びかける。解散総選挙は政治を変えて要求を実現するために奮闘し、府市ダブル選挙は大義も道理もない選挙。来年の選挙で転換をめざして奮闘する」と発言しました。
全国のたたかいを交流
京都の代表は会計年度任用職員を中心にした「３年目公募」廃止を求める交渉や署名、議員要請など運動の発展を紹介、山口の代表は事実上の雇い止め阻止の成果を報告しました。
全国いっせい生計費調査について岡山の代表は「暮らしの課題や生きにくさなどについて声を集めていく」、「対話と学びあい」を広げ、賃金改善につなげると述べました。
愛媛の代表は、職員の賃金削減阻止のたたかいを報告、岩手の代表は財政難を口実にした賃金改定４月遡及見送り方針に対して職員の半数超の署名を集めて声をあげ、撤回させたと発言しました。他にも福岡、埼玉、神奈川、高知の代表から、職場・地域のたたかいや運動について発言がありました。
要求前進めざし交渉
堺市職労は、自治労連、大阪自治労連の方針も踏まえ、「働くみんなの要求・職場アンケート」や「全国統一行動・批准投票」に取り組んでいます。
また人員体制、総務事務の集約化、通勤手当、休暇制度、ハラスメント対策など職場の要求、課題を議論、25日の拡大中央委員会で26春闘方針、要求書を決定し、団体交渉で要求前進をめざします。
