開票事務のタクシーチケット、
投票事務の振替についてやり取り（1月30日付）
１月29日、執行部は「衆議院議員総選挙・大阪府知事選挙の実施に関する緊急申し入れ」を堺市長、堺市教育長、堺市上下水道事業管理者あてに提出しました。
高市首相が１月23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を検討しているとの報道をうけ、総務省が各都道府県選挙管理委員会あてに衆議院議員選挙にむけた事務の準備をすすめるように通達を行って以降、本市でも市選挙管理委員会や各区選挙管理委員会が準備に追われてきました。
さらに大阪では、吉村大阪府知事と横山大阪市長が辞職し、衆議院議員選挙にあわせて府知事選挙・大阪市長選挙を行うとし、すでに大阪府知事選挙は22日に告示され、23日から期日前投票も開始されています。
今回の衆議院議員選挙は、解散から投票日までわずか16日間と戦後最短となっています。また、知事選挙は、15日夜の吉村知事の辞職表明から告示まで、わずか１週間という極めて異例な状況のもとで行われています。
職場では新年度にむけた準備など繁忙期をむかえており、この時期の突然の選挙は、選挙管理委員会の職員をはじめ、すべての職員にとって大きな負担となることは明白です。実際、当局からは選挙事務にかかる体制確保について、会計年度任用職員（事務補助）への協力も求めているところです。
また、衆議院の解散に伴い政府の新年度予算の年度内成立が困難となっています。
こうしたもと、市民サービスの維持や職員への安全配慮義務を果たす立場から、下記について誠実かつ迅速に対応するよう申し入れます。
要請内容
１．住民の暮らしに影響が生じることがないよう、住民サービスに必要な新年度予算の審議と成立を最優先すること。
２．職員の健康管理・安全配慮義務の責任を果たすこと。
① 時間外勤務の上限規制を超える長時間労働を回避するため、選挙管理委員会への緊急の増員や応援体制など、可能な措置を講じること。
② 週休日に投開票事務に従事する職員については、本来業務や時間外勤務の状況、年次有給休暇の取得状況等を鑑み、本人が“時間外手当”か“振替”を選択できるようにすること。
③ 期日前投票及び投開票事務に従事するすべての職員に、労働基準法で定められた休憩時間等を確保すること。
④ 暖房器具の確保や時間外の空調設備の稼働など、選挙事務に従事する職員の健康管理、安全確保に必要な措置を講じること。
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提出にあたり以下をやり取りしています。
▼開票事務従事時のタクシーチケットの取扱いについては、「特に事前申込は不要。開票所で庶務係へ申出」「チケットの上限額は２万円。超える可能性がある場合は、複数枚必要な旨を庶務係へ申出」（なお、タクシー会社等のサイトで出発地と目的地を入力して料金目安を調べることが可能）とのことです。
▼週休日に投票事務に従事する職員の「時間外勤務」と「振替」の扱いについて「振替については、健康保持やワークライフバランスの観点から、同一週内の勤務日と振り替えることを原則とするが、所属の業務の状況等を踏まえ所属長に判断いただく。この趣旨が伝わるよう今回の通知から“同一週内の振替の徹底”を“同一週内の振替に努める”に改めた」と述べています。。
