1月28日付 大義も道理もない解散・総選挙だが要求前進に向け対話広げよう
昨日、公示された総選挙にあたり、大阪自治労連執行委員会は21日、声明を発表しました。
１月19日、高市首相は、１月23日召集の通常国会冒頭に解散し、１月27日公示、２月８日投開票で総選挙を行うと表明しました。
失われた30年といわれるように労働者の実質賃金が全く上がらないうえに、長引く物価高騰により国民生活は厳しさを増しているもとで、裏金事件や統一教会との癒着が発覚し、衆参ともに与党は過半数割れに追い込まれました。このように自民党政治が行き詰まったもとで、維新の会と連立し、高市政権が誕生しました。国民の願いは実効性のある物価高対策に他なりません。ところが、高市首相は「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁し、対中関係の緊張を高め、経済への悪影響が懸念されています。しかも、アメリカ言いなりの大軍拡・大増税など悪政を推進し、医療・介護を切り捨てるのは、国民の願いからかけ離れています。通常国会冒頭で解散することは、国会での追及を避け、支持率が低下する前に選挙を行いたい、との思惑が透けて見える「大義も道理もない解散・総選挙」であると言わざるをえません。
こうしたもとで、吉村大阪府知事と横山大阪市長は１月15日、任期途中で辞任し「ダブル選挙で都構想の民意を問いたい」と出直し選挙に立候補することを表明しました。住民生活や自治体職員への影響を省みず、必要のないダブル選挙に数十億円も支出して、２０１５年と20年の２度否決された「大阪都構想」を掲げて選挙を行うことは、極めて無責任で身勝手であると言わざるをえません。
自治体はいま、来年度の当初予算編成、組織改正、人員配置など重要な業務で繁忙期を迎えています。このような中で期日前投票所の開設をはじめ選挙事務の準備が強いられています。首長からも、物価高対策など、住民生活に直結する施策への影響が懸念され、政治の空白により予算審議が遅れることに疑問の声が出ています。そのうえに大阪府・市ダブル選挙を実施するなどとんでもありません。
大阪自治労連は、大義も道理もない解散・総選挙と大阪府・市ダブル選挙の実施に厳しく抗議するとともに、いかなる場合においても、職員の健康管理・安全配慮義務の責任を果たすことを各自治体当局に求めます。
同時に、総選挙で、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障し、政治を変えて、くらしと平和を守り、私たちの要求を前進させるために、職場や地域で対話を広げ大いに奮闘することをよびかけます。
