1月26日付 全国統一行動の指揮権批准投票
１月30日から２月13日にかけて自治労連の全国統一行動・批准投票を実施します。26国民春闘のポイント、批准投票の意義など討議し全組合員が投票しましょう。
生活改善できる
大幅賃上げを
24・25国民春闘では、多くの単組・職場がストライキを背景にした要求実現のたたかいに立ち上がり、賃金引き上げの流れを作り出したものの物価高騰がそれを上回り、実質賃金をプラスに転換することができていません。労働者の生活向上につながる大幅賃上げ要求の実現は、ますます切実さをましています。26国民春闘では、労働者の要求を掲げてたたかう労働組合の存在意義が問われます。
特に、物価高騰や診療報酬・介護報酬の抑制が医療機関・介護事業所の経営を困難にし、そこで働くケア労働者の賃金抑制や引き下げも行われています。医療・介護崩壊を止め、地域医療を守るためにもケア労働者の大幅賃上げがまったなしです。
26国民春闘では「対話と学びあい」をさらに積み重ねながら運動をすすめましょう。４つの要求（①生活改善につながる大幅賃上げと労働条件を、②国民・住民の手に「公共」を取り戻す、③平和と憲法をいかし、くらしを守る政治へ転換、④要求実現と組織強化拡大を一体に）の実現にむけ、公務・民間を問わずすべての職場と地域で奮闘しましょう。
全国統一行動批准投票に参加しよう
現在、日本の公務労働者は争議権がはく奪されています。ＩＬＯ（国際労働機関）は日本政府に再三基本権保障を勧告していますが、政府はこれを放置しています。批准投票は、正規・非正規すべての組合員の賛同で、１年間を通してストライキを含む闘争戦術・全国統一行動を全国の仲間とともにおこなうための大事な取組みです。労働者の大切な権利である「団結権」を行使し、要求実現のため、ストライキも辞さない構えでたたかおうという、団結の強さを示す意味もあります。
国民生活より
党利党略を優先した高市政権
高市首相は、「物価高対策が最優先」と言いながら通常国会での年度内の予算成立を後回しに解散・総選挙を優先させました。「台湾有事」発言による中国との関係悪化、米トランプ政権の横暴に対する態度、旧統一協会との関係などの国会論戦を避け、支持率が高いうち、ボロが出る前に選挙にうって出ようという「党利党略」です。
26国民春闘では対話と宣伝を旺盛にすすめ、高市政権の危険な本質を広く職場と組合員の前に明らかにしましょう。総選挙を要求実現の機会と捉えて、広範な住民・団体とともにアメリカいいなり・財界奉仕の自民党政治に対する国民の審判を下しましょう。
一人ひとりが声をあげ、一致する要求で団結して運動をすすめれば政治も社会も変えることができます。人間らしい生活と働く者が報われる職場・地域・社会を実現するために全ての労働者・国民と連帯することが重要です。官民を超えた全国の仲間と連帯する春闘にするために、すべての組合員の参加で批准投票を成功させましょう。
