堺市７位 運動の成果実感（1月23日付）
昨年12月、総務省から令和７年地方公務員給与実態調査結果等の概要が発表されました。政令指定都市20市で堺市は７位となっています。
本調査は、国家公務員の給料水準を１００とした場合における地方自治体の給与水準を示すものです。なお、本給に対する指数のため地域手当、残業手当、通勤手当などは含まれません。
堺市は２００６年に政令指定都市に移行しましたが、その直前は24月昇給延伸や大幅なカットなど過酷な賃金引下げに苦しみました。結果、移行直後は政令市でも常に最下位付近を低迷し、定年を迎えるまで給料が上がらないという職員も多い状況でした。
そんな中、市職労は教職員組合や学童保育指導員労組とともに堺市関連労働組合連合会（堺市労連）を結成。大都市労連連絡協議会に加盟し、全国の政令市の仲間とともに活動し、地域労連である堺労連とも連携しながら賃上げを求め、少しずつラスパイレス指数を改善してきました。
昨今は政令市でも中位が多かったのですが昨年４月には20市中７位となりました。これは毎年の市人事委員会勧告で全国平均を少しずつ上回る内容を重ねてきた成果と言えます。
昨年４月は「地域手当の大括り化」により、堺市の地域手当が10％から11％に改善されたため、国の人事院勧告３・62％引上げと比べ、堺市人勧は約１％小幅な勧告が予想されましたが、実際の勧告では３・04％引上げと、０・６％程度に圧縮されたことも影響したと思われます。今年４月も地域手当11％が12％に改善されることも、賃上げを求める運動の成果であり、今秋も生計費原則に基づく賃上げを求めつつ、市人事委員会勧告で国人勧に迫る金額を勝ち取ることが今後の運動の大きな節目となります。
今回の調査結果は政令指定都市という独自の人事委員会を持つ地方公共団体となって、約20年間にわたる運動を続けた成果が目に見える形となったものです。ことしもより高い成果をめざし、大都市労連連絡協議会、自治労連、堺労連などと連携して運動をすすめましょう。
