1月19日付 仲間を増やし、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げ！
1月15日、２０２６年国民春闘堺共闘委員会結成総会（堺労連・キックオフ集会）が開催されました。
集会では、大阪労連嘉満事務局長が「26春闘 物価高騰を上回る賃上げで生活を改善させよう」と題して講演。
講演要旨
最新の実質賃金（11月）は、前年同月比２・８％減と、11か月連続マイナスで、依然として賃上げが物価上昇に追いついていません。
資本金10億円以上の大企業の内部留保（24年度）は、５６１兆円と過去最大である一方、大企業の労働分配率は低下を続けて37・３％と過去最低（中小企業は75・６％）に。これは大企業には大きな賃上げ余力があることを示しています。
嘉満さんは、「日本が成長できない国になった最大の要因は、コストカットを進める財界と、そこから企業献金を受け取る自民党政府が財界を応援し、賃金を上がらない国にしたからだ」と指摘。国民本位の清潔な政治への転換を呼びかけました。
大阪での必要生計費調査（21年 ９５０１人）に物価高騰を反映させた24年版によると、大阪で25歳の一人暮らしには１か月27万４０２１円、週40時間労働換算では時給１５７０円以上が必要であり、最低賃金は今すぐ１７００円以上に引き上げることが必要と明らかにしました。
そのためには、職場で「最近の生活はどう？」と対話をすすめ、その要求を労働組合で一緒に解決するために学び合い、小さな成功体験を積み重ねていこうと呼びかけました。
集会は、各単組から春闘の取組みについてリレートーク。
最後に山道堺労連議長（堺市職労副委員長）の発声で団結ガンバロウを行い、閉会となりました。
今後の堺での取り組み
２月12日14時
堺市産業振興局懇談
２月16日10時
堺労働基準監督署懇談
２月17日10時
堺東銀座通商店街訪問調査
２月19日18時半
堺春闘学習決起集会
