当時、堺市職労は西宮市・香櫨園を支援
一昨年からは、能登半島地震被災者支援（1月16日付）
阪神淡路大震災から明日で31年となります。
当時、未曽有の被害を目の当たりにし、「何かしなければ」との思いから、多くの組合員・職員が支援活動に関わりました。
また、一昨年からは能登半島地震の被災者支援活動をすすめました。
兵庫県を中心に甚大な被害
１９９５年（平成７年）１月17日５時46分、淡路島北部を震源地とする地震が発生。東北地方から九州地方まで広い範囲で揺れ、国内で初の「震度７」を記録、特に神戸市などの市街地の被害は甚大で、犠牲者は６４３４人にも達しました。マグニチュード７・３を記録した都市部の直下型地震で、約63万棟の住宅が被害を受けました。亡くなった人のほとんどが家屋の倒壊や家具の転倒などによるもので、時間がたってから疲労やストレスで亡くなる人も多くいました。
また全国からボランティアが駆けつけ、発生から１年間で延べ約１３７万人が活動。食料や物資の配給、避難所の炊き出しや仮設住宅での見守り活動などを行いました。
西宮市・香櫨園に延べ４００名の支援
当時、堺市職労が支援活動を申し出た西宮市香櫨園小学校避難所は、２０００人を超える住民が身を寄せる市内最大の避難所でした。
堺市職労として全庁に呼びかけた支援活動に、35日間のべ４００名を超える組合員が香櫨園にかけつけました。 堺市としても神戸市などに救援物資搬送や仕分け、給水タンク車や廃棄物収集車の派遣、被災者の受入れなど各分野で多くの職員が従事しました。
また、発災当初、堺市役所高層館の上層階から、地震による火災でたちのぼる黒煙がはっきり確認できるほど凄惨な状況のなかで、「何かできることはないのか」という多くの組合員・職員の気持ちを反映し、発生から２日後の１月19日に当時の川端総務局長と松永執行委員長が連名で訴えた労使共同の被災地救援カンパは１６３０万円を超えました。
一昨年から、能登半島地震被災者支援
一昨年１月１日に発生し、最大震度７を記録、災害関連死を含め７００人を超える命が奪われた能登半島地震では発災当初から、堺市からも多くの職員が支援に従事してきました。能登地方は同年９月の豪雨災害でも大きな被害を受けました。
堺市職労としても、「能登半島地震災害被災者救援・義援金カンパ」に取り組むとともに、当局への「支援体制に関する申し入れ」や協議をすすめました。また、全労連が呼びかけた支援ボランティア活動参加者を募集。同年５月から数次にわたって羽咋市のボランティアセンターに参加し、輪島市、穴水町、珠洲市などでの作業に従事、すすんでいない復興の状況なども目の当たりにしました。
阪神淡路大震災から31年となる今年、引き続き防災への学びとあわせ、災害に対する公共の役割発揮についての議論を深める必要があります。
