1月29日付
全労連・大阪労連は賃上げ要求として月３万２千円以上、時給額２００円の引上げを掲げ、２０２５年春闘をたたかうことを決定しました。
大阪労連は、このほど、在阪大企業の内部留保額を調べた「２０２５年春闘勝利・大阪ビクトリーマップー大企業の内部留保と経済波及効果と雇用創出」をまとめました。
調査したのは、大阪府内に本店を置く資本金１００億円以上の上場企業の内部留保。有価証券報告書などをもとに調べています。
過去最高の内部留保
対象となる90社の内部留保総額は45兆91億円。今年度対象の90社の昨年度合計と比較すると内部留保総額は昨年度から２兆７９８５億円積み増しています。
ジェンダーによる
格差構造
国税庁が24年９月に公表した「令和５年分民間給与実態調査」によると給与所得者数は、５０７６万人で、その平均給与は４６０万円です。男女別にみると、男性５６９万円（同０・９％増）、女性３１６万円（同０・７％増）となっています。
同調査で、正規・非正規の平均給与を比較すると、正職員５３０万円（同１・３％増）、正職員以外２０２万円（同０・７％増）となっています。ジェンダーによる格差構造の深刻さがうかがえます。
内部留保額１・88％で実現可能
在阪大企業で内部留保額が１０００億円を超えるのは60社で、この総額は43兆６０５６億円にのぼります。
調査対象企業の正規従業員数は、約１６５万人。月額３万２千円、年間16ヶ月分の賃上げの場合、総額は５４４１億８４０６万円で、内部留保総額43兆６０５６億円のわずか１・88％の取り崩しで可能です。賃上げの原資は十分に積み上がっています。
消費に回る額の試算
正規従業員に月額３万２千円の賃上げを行うと、８４４１億８４０６万円が労働者の賃金として上乗せされます。そのうち０・６４４（平均消費性向率 総務省「家計調査年報」２０２３年版）が消費に回ると試算され、その額は５４３６億５４５４万円です。
また、従業員５〜29人の事業所のパートタイム労働者の１ヵ月の平均賃金は10万５６９８円、一カ月の平均労働時間は75・４時間で（大阪の毎月勤労統計調査）、時給はおよそ１４０２円。最低賃金を１５００円に引き上げるために、98円の時給引き上げが行われたとすれば、同様の計算で、新たに１０５１億５８５３万円が消費に回ると推計されます。
堺市職労は、賃上げの世論を形成するため、堺労連の民間労組と一緒に、官公庁との懇談、街頭宣伝、２月20日には春闘学習決起集会や商店街訪問を予定しています。職場でも、春闘アンケートや一言、各種署名へのご協力をよろしくお願いします。
| 内部留保が１兆円を超える在阪大企業（億円） | ||
| 企業名 | 2024年内部 留保額（億円） |
増減 |
| 伊藤忠商事 | 46,786 | ▲ 111 |
| パナソニック | 35,980 | 1,088 |
| 武田薬品工業 | 32,967 | ▲ 3,223 |
| キーエンス | 27,311 | 64 |
| 関西電力 | 25,329 | 7,725 |
| 大和ハウス工業 | 23,687 | ▲ 285 |
| ダイキン工業 | 19,940 | ▲ 118 |
| クボタ | 18,068 | 1,111 |
| 住友電気工業 | 17,254 | 420 |
| 積水ハウス | 14,237 | 110 |
| 西日本旅客鉄道 | 11,537 | 937 |
| 大阪瓦斯 | 11,364 | 1,509 |
| 塩野義製薬 | 10,880 | ▲ 221 |
| 295,340 | 9,006 | |
