1月22日付
日本の賃金は、30年に及ぶ停滞で、主要先進国では最も低く、近年の物価上昇でさらに目減りしています。２０２５春闘は、今も続く、この賃金抑制の流れを反転させ、「公正な賃金」へかじを切る転換点としなければなりません。
●春闘とは 相場形成と社会への波及
70年前の１９５５年に始まった日本独自の賃金交渉方式です。当時、経営側の厳しい賃金抑制策に対し、八つの産業の労働組合が一斉に要求し、みんなでストライキをして賃上げを実現しよう、と始めました。瞬く間に多くの労組が参加し、その後の所得向上と経済成長を支えました。
春闘の最大の機能は、賃上げの相場形成と、社会への波及です。けん引役となる労組が高額回答を引き出し、それに追いつき追い越せと交渉を強めます。そこで作られた賃上げ相場は、労組のない企業にも波及していきました。人材確保のためには賃金を上げないわけにはいかないためです。
また、春闘は開始当時から最低賃金など最低規制を重視していました。低賃金で働く多くの労働者の期待を集め、労使の力関係を変えていったのです。
●物価は10％も上昇！生活守る大幅賃上げを
物価（総合指数、24年11月）が２０２０年比で10％も上昇しています。食費など生活に必要な「基礎的支出項目」は同15％にも上ります。それだけ、賃金や貯金の価値が目減りしたということ。コロナ禍の期間の消費控えで増えた、最大で60兆円程度の家計の貯蓄は「この２年の物価上昇で消えた」と、エコノミストの門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）は指摘します。３～４％程度のベアでは、元の生活水準への回復もできません。
日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（１月17日公表）では、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」が57・１％と、昨年９月の前回調査と比べ４・４ポイント悪化しました。今後も食品の値上げが続くとみられます。生活を守る大幅賃上げが必要です。
●主要先進国で最低 実質賃金、韓国下回る
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２３年の日本の平均年収（米ドル建て購買力平価換算）は、加盟33カ国のうち24位と低迷が続いています。主要先進国の中では最低です。21位の韓国を前年に続き下回りました。日本の後には東欧のポーランド、北欧のラトビアが続きます。
金額でみると、日本は４・21万ドル。12位だったドイツ（６・25万ドル）の約７割、４位のアメリカ（７・72万ドル）のほぼ半分の水準。ＯＥＣＤ平均（５・54万ドル）をも下回ってしまいました。
１９９５年から21年までの実質賃金の推移をみるとその異常さは歴然です。ドイツやフランスが２割超、アメリカやイギリスが４割前後上昇しているのに、日本は横ばい。22年以降は、さらに実質賃金のマイナスが続いています。
●公正な賃金の実現へ
日本の賃金が低迷する契機となったのが、１９９５年の日経連（現経団連）の経営方針「新時代の日本的経営」です。この方針を自民党政府も後押しし、規制緩和や非正規労働者への置き換えを進めました。低賃金・不安定雇用を増やし、春闘ではベアゼロ、月額千円程度の低額な賃上げに抑え続けました。
その後、大企業の利益剰余金（内部留保）は激増。08年２８１兆円が昨年度は５３９兆円に達しました。現預金残高も２倍に膨れ、カネ余りが続きます。大企業の株主配当は10年で倍増し、25兆円にも達しました。
一方、支出に占める食費の割合「エンゲル係数」は約40年前の水準。働く者の貧困化が現れています。30年前の政策の誤りを正し、「公正な賃金」の実現へかじを切らせなければなりません。大幅な賃上げに向けて声を上げましょう。
