1月15日付
大幅賃上げの報道の一方、統計では実質賃金はマイナス、大企業はもうけを人件費に回さず内部留保をため込んでいます。対話と学びあいで賃上げ要求を高く掲げましょう。
賃上げ報道も 実質賃金はマイナス続く
依然として物価高騰が続いています。２０２４春闘は官民労働者のたたかいによって27年ぶりの大幅ベアを回答させたといいますが、人材確保のために初任給をはじめ若年層を重点とした賃上げにとどまっており、中高年層では不十分なものとなっています。
１月９日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査では、24年11月の実質賃金は前年同月比０・３％減で、４か月連続のマイナス。24年度は一時金の影響が出る６月、７月を除いてマイナスです。諸外国では最低賃金が２千円を超えることも珍しくありませんが、わが国はその半分です。日本は30年にわたり賃金が上がらない国となっており、その歪みは深刻です。
大企業は過去最高益
一方、企業業績は円安により過去最高益が続いており、その結果資本金10億円以上の大企業の労働分配率（23年度）が史上最低の38％にまで落ち込み、大企業の内部留保は５３９兆円と膨れ上がっています。
大企業はこの間、値上げや円安などで確実に利益を確保しつつ、人件費を抑制してきたことが浮き彫りになっています。この結果、多くの労働者や国民の消費が落ち込み、日本経済は低迷。日本は成長しない国となってしまいました。
25春闘では、「賃金の上がらない国」から「物価高騰を上回る賃上げが行われる国」へ転換させなければなりません。いまこそ私たち労働者が声を上げ、多少の賃上げでお茶を濁そうとする大企業の思惑を超えていきましょう。
対話と学びあいで
要求を高く掲げよう
独立行政法人労働政策研究・研修機構の藤村博之理事長は昨年11月の労働組合に対する講演で、２０００年以降の賃上げ（定期昇給込み）が２％を下回るようになったことは異常だと指摘。「一番まずいのは経営側に忖度して何も言わないことだ。要求しないと、何も始まらない」と要求を高く掲げることを呼びかけました。
まずは私たち労働者や労働組合が「大幅賃上げせよ」の声をさらに上げると共に、政治では内部留保への課税や大企業優遇税制の見直しを行うことが必要です。
今春闘では、「対話と学びあい」が呼びかけられています。私たち一人一人の切実な要求、職場での困りごとを対話し、どうやったら変えていけるか、語り合っていきましょう。
最低賃金引上げ署名、春闘アンケートなど、私たちの要求を高く掲げ、公務も民間も賃上げに声を上げる春闘にしていきましょう。
堺春闘キックオフ集会
○日時
1月16日（木）18時30分～
○場所
東洋ビル4階第10会議室
○学習会「対話と学びあいですべての労働者の大幅賃上げを」
講師：大阪労連議長・福岡さん
