11月11日付
10月の堺市人事委員会勧告をふまえた、24賃金確定交渉は、13日を最終回答日に設定しています。これまでの交渉の到達点をふまえ、使用者責任を果たす中身での回答が求められています。
今回の秋季闘争では、10月１日に行われた人事委員会勧告での、「月例給１１５７４円（２・85％）引上げ・特別給（期末勤勉手当）は０・１月引上げ」が示されたもと、職員の生活実態に即した改善をどう図るのかが問われています。
第１回交渉で当局は「（人事委員会）勧告は重いものであり、尊重すべきもの」「概ね20歳代の若年層に重点をおき、中高年齢層にかけて徐々に引上げ額を逓減させ、すべての級号給を改定する必要がある」と答えており、最終交渉に向けて「使用者責任を果たす立場で解決できる回答」が求められています。
地域手当の引上げについては、「地域手当の支給割合をＲ７年、８年の２か年をかけて１％ずつ引上げ（10％が12％に）改定を求める勧告内容をふまえて検討」と答えています。
定年引上げでの「職の整理」の課題では、「一部を除き職員の職位や経験を活用した業務の推進や後進の育成を担っているとの回答である。概ね整理できている」と当局は言いますが、「圧倒的に同じ仕事をしている職員が多い。組合アンケートへの『定年引上げ者のモチベーション維持の具体策』の回答では、１位が『賃金７割の改善』、２位が『55歳以降の昇給』、３位が『業務の見直し・負担軽減』」であることを強く指摘しています。
会計年度非常勤の要求を中心に据えた第２回交渉では、「会計年度任用職員の処遇改善と欠員解消」を重点的に追及。
国の「事務処理マニュアル」が改訂され、「再度の任用は連続２回を限度」との取扱いが廃止されたことについて、当局は「現在も事務補助と専門職は取扱いを変えている。平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、本市の実情に応じた任用を検討中」としています。
財界が主導となった「不安定雇用・雇用の流動化」が、労働者の権利を壊し、賃金の引上げを抑制してきました。公務の職場には、憲法を守り、人権を尊重する立場が求められます。「安定した雇用」は、「権利の保障」の原点です。
こども園職場をはじめとした各職場での欠員解消の要求に対して、「求人サイト等を活用し募集している」などと述べるに留まっており、「労働条件の改善など本気の姿勢を示せ」と追及しています。
引き続く諸物価高騰、民間の初任給などの引上げ基調。昨年を上回る勧告が出されている下、職員の賃上げへの期待は大きなものがあります。
また、私たちがこだわる定年引上げに伴う「職の整理」は、当局が回答したもので、責任が問われています。
「常用代替」というべき現在の会計年度非常勤職員（事務補助）の処遇の改善、「任期の定めのない常勤職員による公務の運営」は職場の深い要求です。
13日の最終交渉に向けて、交渉の到達点をふまえた決断を当局に求めます。
