11月6日付
10月31日、非常勤四共闘の要求書に基づく秋季闘争第２回交渉が、人事部長、教育委員会総務部長の出席のもとで行われました。
交渉に先立ち育友会、認定調査員職組、福祉事務所非常勤職組、非常勤一般職組による要請行動が行われ「人員体制の確保を」「専門性を評価した報酬に」と要請、約90人が参加しました。
続けて開催された第２回交渉の主なやり取りは次のとおりです。
一時金、報酬改定、任用公募、高年齢者雇用
組合 常勤職員と同様に一時金、報酬額は４月に遡及して改定する、ということでよいか。
当局 人事委員会勧告でふれられていないが、正規職員の対応を踏まえて検討する。
組合 昨年の遡及改定は、総務省通知を受けたものではないか。
当局 国の通知も踏まえて検討する。
組合 「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル」が改訂され、「再度の任用は連続２回を限度」との取扱いが廃止されたがどう対応するのか。
当局 現在も事務補助と専門職は取扱いを変えている。平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、本市の実情に応じた任用を検討中。
組合 専門職については、制度導入前は毎年更新ではあったが公募によらず任用していた。元に戻すということだ。事務補助についてはどう考えているのか。
当局 雇用の流動性確保、組織の硬直化防止の観点から現行制度を変えない方向で検討している。
組合 同一職場での新規任用は１回限り（上限３年）と制限がある。制度開始から５年が経過するが、民間では労働契約法により、５年を超えて更新される場合、労働者の申込みにより「期間の定めのない労働契約」に転換する「無期転換ルール」がある。趣旨を踏まえて検討を。
組合 高年齢者雇用安定法改正を踏まえた70歳までの就業機会の確保については。
当局 今後の年金制度の動向等を総合的に検討する必要がある。
組合 会計年度は退職手当もない。体制確保の観点からも検討を。
地域手当、欠員解消、熱中症予防対策など
組合 地域手当支給割合引上げ（10％を12％に）が勧告されている。会計年度任用職員も当然引き上げられると考えるが、どうか。
当局 報酬額は、地域手当も加味した金額であり、正規職員の対応を踏まえ検討している。
組合 任用期間が６月超、以下、未満で勤務条件が違う。（月額か時間額か、一時金や有給休暇の有無など）改善すべきだ。
当局 総務省事務処理マニュアルにならって取り扱いを定めておりご理解いただきたい。
組合 早期に欠員解消されていれば生じない課題。欠員解消は当局の責任と認めるのなら、改善に向けて検討を。
組合 会計年度任用職員の欠員状況は。
当局 11月１日時点で、朝夕保育教諭で31名、看護師で４名、家庭相談員で１名、介護認定調査員で１名。朝夕のポスト数の考え方については、保育関係支部、所管課、人事部の三者で負担軽減策等を含め協議している。
組合 欠員解消にどのように取り組むのか。
当局 求人サイト等を活用し募集している。
組合 募集しても来ない、来てもすぐ辞めるということが続いている。原因は専門職なのに処遇が悪すぎるからだ。この交渉期にできることをやる、という姿勢で努力を。
組合 猛暑の中、屋外作業の他、自転車等で移動する職員にも熱中症予防対策が必要だ。
当局 熱中症予防策となる消耗品の購入については、各所属によって業務内容が異なるため、所属が必要と判断すれば購入していただきたい。
組合 職員の命にかかわることであり、所属任せではなく当局として明確な基準を示すとともに予算措置が必要。安全衛生委員会でも議論が必要。
最後に林田委員長から、「当局の努力は一定認めるが、本当に欠員解消をする気があるのか疑問に思う。やる気があるというなら条件を整えるべきだ。当局内部で解決に向けて最大限の努力を強く求める」と指摘。これに対し当局は「思いを充分に踏まえて努力したい」と述べました。
