定年引上げ、再任用、キャリアプラス 勧告任せでなく、当局の判断で改善を
(11月1日付)
10月28日に開催した秋季闘争第１回団体交渉の続報を掲載します。
組合 再任用職員への住居手当支給、市内居住者への加算（３０００円）は。
当局 定年前再任用職員等への住居手当支給を勧告されており検討している。また市内居住者への３０００円加算は災害時の避難所業務従事の観点から実施しているが、加算するか否かを含め検討。
組合 国は通勤手当の支給限度額を引き上げた。市としてガソリン価格の高騰などを考慮した交通用具利用者の改善が必要ではないか。
当局 勧告にないため予定していない。
組合 なくても必要であれば検討するべきだ。
組合 旅費について、事故等による公共交通機関の途絶・遅延により、異なる通勤経路や通勤手段で出勤した場合にも支給するよう求める。
当局 災害以外の事由に対する旅費の支給は考えていない。
組合 職員個人の判断ではなく、所属として判断すれば支給できるようにするべきだ。
組合 定年引上げに伴う「職の整理」についての調査結果は。
当局 所属に確認したところ、一部を除き職員の職位や経験を活用した業務の推進や後進の育成を担っているとの回答である。概ね整理できていると認識。
組合 圧倒的に同じ仕事をしている職員が多い。給料が３割減っても仕事をしているが、それにあぐらをかいてはいけない。組合アンケートへの「定年引上げ者のモチベーション維持の具体策」の回答で１位が「賃金７割の改善」、２位が「55歳以降の昇給」、３位が「業務の見直し・負担軽減」となっている。
高齢層職員の生活改善について、どのように使用者責任を果すのか。
当局 中高年齢層職員の生活改善を意識する必要はあるが、勧告は重いと認識している。
組合 再任用の賃金水準は国以下、他の政令市と比べても低い。当局の判断で改善できるはずである。他都市でも鳥取県、川崎市、新潟市などの人事委員会が独自の改善勧告をした。堺市としても国に制度改善を要望すべき。
組合 高齢者部分休業制度の研究状況は。
当局 政令市の状況は、未導入が11市、導入済が９市。うち５市は取得実績がない。本市としては、介護休業など既存制度の周知を行うことで、多様な働き方を促進できると認識。
組合 高年齢者雇用安定法の就業確保措置についての考え方は。
当局 Ｒ３年に一部改正され、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務として追加された。本市では、技術や知識の継承及び人材確保を目的に、再任用として任用されたことのある66歳から70歳までで、本市で働く意欲と能力のある人を会計年度ＯＢ職員（キャリアプラス）として任用するなど就業機会の確保に努めている。ポストへの任用なので、１００％は任用されない。
組合 希望しても任用されない人が一定数おられる。法の主旨は働く場の提供であり、雇用確保に最大限努力するべき。改善するために制度の枠組みについて労使協議を求める。
（第２回交渉報告は、６日付で掲載します）
