10月30日付
28日、総務局長、教育次長、教育監、上下水道局次長出席のもと、秋季年末一時金等要求書に基づく第１回団体交渉を行い、物価高騰による職員の生活悪化への認識などを質しました。
使用者責任を確認
組合 労使の信頼関係、交渉に臨む姿勢は。
当局 労使の信頼関係は行政を運営するうえで重要なもの。自主交渉、自主解決、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努める。
組合 使用者責任については。
当局 厳しい状況でも職員の生活を守っていけるのか、職員が安心して円滑に仕事を進められるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えていく立場。
組合 要求書に対する認識は。
当局 どの項目も職員の皆さんの思いである。
組合 人事委員会勧告をどのように受け止めているか。
当局 勧告は重いものであり、尊重すべきものと認識。
全職員の生活改善を
組合 生計費原則も重要である。勧告では、民間との給与較差が２・85％で、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級号給に及ぶように改定となっているが、初任給の額や若年層の範囲はどう考えているか。また、中高年齢層の引き上げはどう考えているか。
当局 勧告を受けて、初任給は改定後の国家公務員の初任給と同等になるよう引き上げ、概ね20歳代の若年層に重点をおき、中高年齢層にかけて徐々に引上げ額を逓減させ、全ての級号給を改定する必要があると認識。
組合 初任給は、国公にあわせた場合、地域手当を加味すれば大阪府・市よりも低くなるのではないか。また、中高年齢層、再任用はこの２年で１０００円～１５００円しか上がっていない。消費者物価（指数）は、20年から８・９％、特に食料品は19％も上がっており、実質賃金は賃下げだ。中高年齢層、再任用を含む全職員の生活改善に使用者責任をどう果たすのかが問われる。
組合 医師、歯科医師獣医師の初任給調整手当の引上げは。
当局 医師、歯科医師の改定額は国に準拠、獣医師は行政職給料表の改定額を考慮して改定する必要があるとの勧告内容を踏まえて検討する。
配偶者手当廃止は反対
組合 地域手当の10％から12％への引上げについてはどう考えているか。
当局 地域手当の支給割合をＲ７年、８年の２か年をかけて１％ずつ引き上げ改定を求める勧告内容を踏まえて検討する。
組合 勧告における配偶者にかかる扶養手当の廃止についてはどうするのか。
当局 人事院勧告に準じて見直しを行う必要があるとの勧告を踏まえて検討している。
組合 国と堺市では状況が違う。こどもの扶養手当増額との相殺でマイナスになるのは中高年齢層が多い。また、さまざまな事情で配偶者が働けない場合もあることから、手当廃止には反対だ。
（つづく）
