「給与制度のアップデート」による改悪を許さず
物価高騰を上回る大幅賃上げと労働条件の改善を
10月28日付
10月23日、２０２４年度第１回拡大中央委員会（オンライン併用）が開催され、定数29名全員の出席で、目前に迫った24秋季闘争の方針と要求書（案）を満場一致で決定しました。
冒頭、議長に保育所支部のA中央委員を選出。続いて林田委員長が「堺市人事委員会は10月１日に、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級号給に及ぶよう所要の引上げを行う必要があるとの勧告を行った。私たちの要求は、中高年層を含めすべての職員の物価上昇を上回る賃上げをかちとることにある」
「技術職や一部の会計年度職員の欠員問題は深刻で、職場での経験の継承が困難な事態となっている。昨年賃金の４月遡及を初めて実施させた会計年度職員にも当然回答させる必要がある」
「10月27日に総選挙がある。裏金問題で岸田首相が総裁選に出馬できないことが発端となった。この30年で日本だけが労働者の賃金が上がらず、フードバンクに並ぶ人がリーマンショック時を上回ると言われている。経団連の方針通り、被雇用者の４割が非正規という社会になった。私たちは普通に働けば安心して暮らしていける政策を掲げる政党を選ぶ必要がある」などあいさつを述べました。
続いて山口書記長から秋季闘争方針、要求書（ニュース裏面に順次掲載）の提案があり討論に移りました。
水道 U中央委員
秋季闘争方針の重点要求に「年金受給まで安心して働き続けられる賃金・労働条件をめざします」とあるが、介護保険料が月額１万４千円も引かれて年金受給しても安心して暮らせるとは言えない。知識や経験ある職員を「有効活用」出来るようがんばってほしい。 若年層重点の賃金改善が続き、中高年層の生活が苦しくなっている。今年の勧告内容を職場に報告すると中高年層の職員が落ち込んでいた。中高年層に重点を置いて取り組んでほしい。
税務 S中央委員
40年間勤務しても年収が３００万円しか上がらない。今の40歳から60歳の職員は不遇の時代で、賃金が上がらなければ魅力のある職場にならない。大会でも議論されたミドルシニアアクションに取り組んでほしい。個人情報事務処理誤りが報告されているが、職場は人員不足で仕事量が増える実態にある。
職員 I中央委員
人員確保は当然であるが、職員の男女構成や年齢構成が偏っていいる職場がある。ある職場は60歳以上が三分の一以上でスキルを習得する時間がなく退職されるので、課の業務が回らない。一方で若手の技術職が多い職場もある。偏りのない職場で市政運営に滞りの無いようにして欲しい。
保育 U中央委員
こども園では若い職員が増え産休育休が増えている。任期付フルタイム職員は応募が少なく、年度途中の育休は未配置のまま年度末までいってしまう。育休には正職を配置してほしい。会計年度職員の育休にも代替措置をきちんとしてほしい。
福衛 Y中央委員
会計年度職員の同一職場不可のルールを見直してほしい。通勤距離等も考慮して改善してほしい。
５名の発言を受けて執行部から、中高年層の改善、育休代替制度充実、会計年度職員のあり方の議論等について答弁行い、秋季闘争方針（案）、要求書（案）は中央委員の拍手によって決定されました。
