10月21日付
大阪自治労連は「第２回健康で働き続けられる職場づくり交流会」を10月4日にオンラインで開催、テーマはメンタルヘルス対策でした。
メンタルヘルス不全は、個人や職場の責任だけでは解決しない
大阪自治労連・久保副執行委員長が問題提起。「①人員の削減が進むほどメンタルヘルス不全による休職者が増加しており、人員削減と長時間労働に問題の根本原因がある、➁国の制度改悪もあり、仕事の内容が複雑になり、多くの職員が働きがいを持てず、住民との間でもストレスやトラブルを抱えるようになっている、③メンタルヘルス不全は個人や職場だけの責任では解決できない。職員のいのちと安全、権利を守るたたかいと位置付け、自治体当局の雇用者責任を追及していく。人員削減を進めてきた国の政策を変える全国的な運動と職場の取り組みを結びつけていくことが必要、④労働組合として職場の実態を把握し、原因と問題の所在を労使で共有して解決へ取り組むこと、職員の相談に応じられる体制をつくることが必要」としました。
ジェンダー平等を実現することが、健康な職場をつくることにつながる
婦人部から問題提起。
メンタルヘルス不全になる人は、女性が男性よりも多いとするデータを示し、「職場でジェンダー平等を実現することが健康な職場をつくるために必要だ」と指摘しました。
「心の健康づくり計画」とストレスチェックを実効あるものに
討論では、国が使用者に策定する努力義務を課している「心の健康づくり計画」について、「大阪府内の自治体では、大阪市、八尾市、高槻市などで策定されているが、策定をしていない自治体が多くある。すべての自治体で計画を策定させ、その内容を実効あるものにしていく取り組みが必要ではないか」という声がありました。
また、ストレスチェックについて、「結果を集団で分析をして実際の改善につなげる努力が必要だ」との意見が出されました。
事後的な対応だけでなく、職員のサインを事前に発見すること
職場での対応について、「メンタルヘルス不全は、重症化してから事後的に対応するだけではいけない。職員のサインを事前に発見して対応することが必要だ」「安全衛生委員会を活用するとともに、労働組合としても職員から相談を寄せてもらえるように信頼関係を築いていくことが必要だ」などの意見がありました。
「メンタル不全の背景にハラスメントがあるケースがある。」との意見が出され、次回にハラスメント対策をテーマに開催する第３回交流会でも、改めてメンタルヘルス対策と結びつけて討論を行うこととしました。
住民のために、いい仕事ができる職場をつくることが何よりの予防になる
仁木書記長は「本日の意見・提案を、今後の大阪自治労連の方針や、単組のとりくみに生かす。健康で働ける職場づくりを進めるために、引き続き交流会を開催していくので、より多くの単組、役員の参加を呼び掛ける」とまとめました。
