第１７回地方自治研究全国集会 10月21日付
「第17回地方自治研究全国集会in愛知」が10月５日・６日に名古屋市内で開催され、自治体労働者、研究者、市民団体からのべ１２００人以上が参加。
「政府の暴走」に歯止めをかけることも地方自治の役割
記念講演で、伊藤真弁護士（伊藤塾塾長）は、自民党の改憲の動きやウクライナとガザの現状にも触れ、平和と憲法をいかにして守っていくのかを問いかけました。また、憲法13条「すべて国民は個人として尊重される」に触れて、「多数であれば正しいとは限らない」「人間だから間違うこともある」からこそ、冤罪や死刑制度の危険があること、互いに人権を尊重し合う社会の重要性を強調しました。「中央（政府）の暴走に歯止めをかけることも地方自治の役割」と参加者に訴えました。
住民と地方自治を守るため、連帯し行動しよう
基調フォーラムでは、岡田知弘京都橘大学教授をファシリテーターに５人の発言者が各分野から現場の実態や課題などについて報告。会場からも質問や発言があり、全体で『公共』の役割を考えました。
岩手自治労連は、能登半島地震の被災地復旧・復興の現状について、東日本大震災の経験が活かされていない問題を告発。自由法曹団は、地方自治法「改正」の「国の指示権」問題について、武力攻撃事態への適用の可能性があることを指摘。国土交通労組は、羽田空港での飛行機衝突事故をめぐって、空路の安全を支える職場の実態や管制官増員に至った労働組合のとりくみを話しました。
２日目は、18の分科会などに分かれて、学習・実践交流で、認識を深めました。
