10月16日付
大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）は12日、「２０２４年総選挙にあたって（声明）」を発表しましたので紹介します。
９月27日の自民党総裁選挙で新総裁に選出され首相の指名をうけたばかりの石破首相は10月９日、衆議院を解散し、10月15日公示、27日投票で総選挙が行われることとなりました。
「裏金問題」追及そらす
深刻な政治不信を招いた「裏金問題」の真相解明に蓋をし、予算委員会など十分な議論を行わないままの解散総選挙は、裏金問題や統一協会問題などの追及をそらすものに他ならず、国民不在の党利党略そのもので、決して許されるものではありません。新年早々の大地震からの復興もままならないところを襲った記録的豪雨に、「心が折れる」と被災者が語る能登半島の復旧・復興に全力を尽くすべき時です。
異常な物価高が直撃
岸田自公政権は、安保三文書に基づく敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化など空前の大軍拡をすすめ、有事の際には自治体に指示できるとする地方自治法改悪などをすすめてきました。また、大企業が空前の内部留保をため込み、税収は４年連続で過去最高にもかかわらず、大企業や富裕層への優遇をすすめてきました。さらに、医療・介護制度の大改悪と国民負担増を推し進め、労働法制改悪に突き進んでいます。
一方、アベノミクスがつくりだした異常な物価高と円安が国民生活を直撃しています。国民の６割が「生活が苦しい」と回答するなか、４月から多くの自治体で介護保険料や国民健康保険料が引き上げられ、公的年金も実質減額となりました。10月からは食料品などの値上げラッシュが追い打ちをかけています。
石破首相は10月１日の就任後の初会見で岸田政権の路線を引き継ぐことを明確に宣言しています。このような政治の継続を許すのかどうかが、総選挙の争点です。
維新政治ストップ
あわせて、大阪では、コロナ死亡者数が全国最悪であったことへの反省もなく、病床削減や水道広域化、市町村合併をすすめ、危険な夢洲での「大阪・関西万博」開催に突き進む維新政治をストップすることも重要です。
要求実現のため、政治を変える
同時に、総選挙は私たちの要求を実現する大きなチャンスです。 労働者の切実な要求を実現するためには、職場を基礎とした団体交渉による要求実現運動が不可欠ですが、最低賃金引上げや法改正、財源保障など、国政を転換することは要求実現の近道にもなります。とりわけ、人事評価制度などによる公務労働の変質を許さず「住民によろこばれる」仕事を実現し、世代間・地域間の格差も性別や雇用形態による格差もなく「だれもが希望と意欲をもって働ける賃金制度」を実現するためには、政治を変えることが必要です。
私たちは、組合員の政党支持の自由を守るとともに、政治活動の自由を保障し、自治体労働者の要求と住民要求を実現する政治をめざし、大いに奮闘するものです。
