9月25日付
人事院が8月に示した、給与制度見直しでは、公務員の本給に加えて支給される「地域手当」の見直しが示されました。依然として最大20%もの格差が残されるほか、現行水準から引き下げになる地域も生じます。働き手の流出を助長するとの懸念や、政府の賃上げ政策と逆行するのではとの批判が渦巻いています。
地域手当は、俸給に扶養手当などを足した額に支給割合を乗じて算出します。俸給などの額を30万円とすると、東京23区(20%)と、非支給地とでは同じ職務・責任の範囲でも月額6万円もの差が生じます。
人事院は8月の勧告・報告で「最大20%の差が過大」との批判に言及し、今後の検討を表明しつつ、今回は都道府県ごとの「大くくり化」にとどめ、さらに多くの地域で引き下げを示しました。
この見直しは地方公務員にも影響が及びます。全体を底上げする見直しが必要です。