9月18日付
11日、人事委員会あての職場要請署名第一次分１７４０筆を提出しました。この中で物価高騰に見合った賃上げ勧告を要請するとともに、切実な職場の状況を訴えました。
人事委員会への要請書提出行動
山口書記長は「物価上昇のもと、生活が厳しくなっている、という声が寄せられている。職場の声を踏まえた勧告を」と要請し、人事委員会・香山事務局長に、短期間で続々と寄せられた要請署名を提出しました。
また、支部から「職場では、欠員問題が深刻化している。欠員がなかなか埋まらない」「働き甲斐のある労働条件を整備し、応募者を増やす必要がある」「今年の勧告について、若年層の賃金を上げることも重要だが、中高齢層は昨年度１０００円しか上がっておらず、物価上昇のもとでは生活改善にならなかった。やりがいにつながる勧告を」と求めました。
「公正中立な第三者機関としての役割を果たしたい」
香山事務局長から「要請署名は、多くの期待やご意見があるものと受け止めている。すみやかに人事委員に報告したい。公正中立な第三者機関としての役割を果たしたい」との表明がありました。
職場からの切実な声
要請書のひとこと欄には「生活必需品を含め、色々なものが値上がりをしている。自治体職員も生活者なので、世の中の動きに合わせた賃金を支給してほしい」「良質な市民サービスの安定、継続的な提供のためにも非正規職員の処遇改善を切に願う」「安心して働き続けられる賃金を保障してほしい」など、切実な声が寄せられています。
要請署名は、第二次分の提出も行いますので、お手元にまだ残っていましたら急いで組合事務所へ届けてください。
人事委員会勧告は、民間職場の賃金にも影響を与え、民間職場の賃金水準が、来年の人事委員会勧告に影響を与えます。
堺市職労は、来月上旬に予定されている勧告を踏まえて、秋季年末闘争での交渉に向けた職場からの取り組みをすすめるとともに、当局との交渉だけでなく、大阪府下の自治体労働組合や堺地域の民間労働組合とも連帯して運動をすすめます。
また、私たちの要求を前進させるためには、なんといっても団結と数の力が必要です。未加入の方にはこの機会にぜひ組合に加入いただくことを呼びかけます。
