堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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賃上げの原動力は職場の声 人事委員会への要請署名を集めきろう

9月9日付

 「すべての職員の生活改善」を合言葉に、堺市人事院会あての「要請書」をすべての職場で取り組み、人事委員会勧告での賃金水準の引上げなどを迫っていきましょう。

 

物価高上回る賃上げは共通の要求
  「生活費の切り詰め、半端ないです」「人員増やして欲しい」「物価が上がって生活苦しい」「避難所対応や選挙事務など通常業務以外もみんな頑張ってる」「非常勤や高齢職員が働きやすい職場を」。
 現在提起している「2024年の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書」(以下、要請書)には、様々な職場から、冒頭に上げたような一言を加えて、続々と組合事務所に返ってきています(9月6日午前現在1370人分)。
 要請書では、「堺市に雇用されるすべての労働者の生活改善につながる勧告を行うこと」「初任給の大幅な引上げとともに、中高年齢層職員を含むすべての世代について、賃金一時金引上げの勧告を行うこと」を求めています。
  地球温暖化やロシアの無法な戦争の影響、そしてスーパーで商品が品薄・売り切れる「令和の米騒動」。物価高騰が改善する見込みは極めて不透明です。
 かつて、私たちの先輩は、「同一年齢・同一賃金」を掲げて賃金闘争をたたかいました。管理職でも一係員でも、同年代であれば、ローンや子どもの教育費など同じだけの生活費がかかります。
 7月の消費者物価指数は3・2%(持ち家の家賃相当分を除く総合指数)。常勤職員でも短時間勤務職員でも、暮らしにかかるおカネは同じです。
定年引上げで変わる環境、制度は旧態依然
 また、「55歳昇給停止の廃止」「働きがいと生活水準が維持できる勧告」、「人事評価結果を一時金の成績率に活用しないこと」も求めています。
 高齢期の働く環境が大きく変化するなか、モチベーションの維持向上、働き続けられる制度改善は、いま若い職員にとっても、重要な共通課題です。
人事評価制度・長時間労働ノー
 兵庫県知事のパワハラ疑惑が話題になっていますが、人事評価制度は、「上司にモノが言えない」「個人主義を増長する」システムと言わざるを得ません。
 時間外勤務については「労働基準法第33条の運用を厳格化」「時間外勤務の上限時間の設定」を求めています。
 労働基準法は地方公務員については、一部適用除外となっていますが、私たちは全体の奉仕者であるとともに、労働者です。働く者の権利を回復せよは、当り前の要求です。
速やかに署名の結集を
 要請書署名の第一次提出行動は、9月11日(水)昼休みに設定しています。
 署名が、団結の力を顕在化させ、要求実現・前進の原動力になります。一人でも多くの仲間に広げ、提出行動に間に合うように、組合事務所へ届けてください。