9月6日付
執行部は４日、「会計年度任用職員の賃金引上げ、体制確保、休暇制度の改善等を求める要求書」を提出し、９月24日までに交渉を開催し回答するよう求めました。
要求書は山口書記長が総務局長に提出、育友会、建設合同支部が、職場や専門職の欠員解消を直ちに行うよう訴えました。
【要求書の趣旨】
速やかな賃金引上げを
大阪地方最低賃金審議会が10月１日から50円引上げを確定、大阪府の最低賃金は１１１４円となります。
これにより堺市の会計年度非常勤（事務補助）１年目（１０６５円）、２年目（１０９７円）の時間額が最低賃金以下となるばかりか、３年目、高卒初任給（１１２９円）の時間額も、わずか15円上回るだけという水準になります。
また人事院が、大卒初任給２３８００円、高卒初任給２１４００円の引上げ勧告を行いました。人事委員会勧告はまだですが、この状況を踏まえて速やかな賃金・報酬額の引上げが求められます。
欠員は直ちに解消を
人員体制については６月の体制交渉で、正規職員、非常勤職員の欠員を直ちに解消するよう求めるとともに、業務量に見合った人員体制の確保や育休取得の際の正規代替の拡充などについて求めました。会計年度非常勤の欠員については、９月末までに任用されなければ時間額での任用となり、確保が困難となることや現場への過重な負担が長期間継続していることから一刻も早い解消が求められます。
また、休暇制度や安全衛生の課題についても、これまでの交渉・協議の経過も踏まえた改善を求めるものです。
【要求項目】
１ 堺市役所に雇用される全ての労働者の最低時間単価を１５００円以上に引き上げること。
２ 最低賃金の引き上げや人事院勧告の引き上げ勧告の内容も踏まえ、最低賃金を下回る賃金・報酬額について直ちに改善すること。また、会計年度非常勤職員（事務補助）１年目を１級13号給以上とし、他の職種についても専門性を加味した改定を行うこと。
３ 現在、欠員となっている会計年度任用職員について、直ちに解消を図ること。また、欠員補充として任用された場合は、任用期間にかかわらず月額職員として任用すること。
４ 欠員については、年度途中採用も含め、早急に補充措置をとること。
５ 法律の標準数や基準を下回っている職員配置の是正はもとより、業務量に見合った人員を常勤職員で確保すること。
６ 過労死の労災認定基準を超える時間外勤務の状況について、速やかに解消すること。
７ 育児休業者の正規職員による代替措置の試行の拡充にあたっては、育児休業取得状況を踏まえ、職種や採用数を大幅に拡充すること。
８ 労働者派遣について、派遣可能期間の延長についての意見聴取で過半数労働者代表から提出された意見書を踏まえ、「常用雇用の代替としてはならない」と位置付けられていることを遵守すること。
９ 職員数の削減は行わないこと。要件を満たしていない場合は、「多様な雇用形態の活用」と称した、低賃金・不安定な雇用の維持・拡大を行わないこと。また、「持続可能な財政運営」の職員数４％削減は撤回すること。
10 病気休暇については国と同様に診断書に代わる書類等の提出で取得できるようにすること。新型コロナウイルスやインフルエンザについては、抗原検査等の結果を提出することで取得できるようにすること。
11 性と生殖に関する健康と権利を保障する観点から、生理休暇を取得しやすい環境を整備するとともに、妊娠出産障害休暇を拡充し、不育治療、更年期障害にかかわる休暇を設けること。
12 セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、カスタマー・ハラスメント等のハラスメント問題に対して、すみやかに対応し、職員が安心して勤務できる環境を確保すること。
13 「職場における熱中症予防基本対策要綱」（令和３年４月20日策定）を踏まえ、職場における熱中症予防策を講じること。また、高温下での屋外作業等に対する手当を支給すること。
14「堺モデル」による「時差勤務」や「テレワーク」の実施については、問題点を検証し、改善を図ること。
