8月26日付
広島と長崎に原爆が投下されて79年。「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を～人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止24年世界大会（８月３～９日）が開催されました。
被爆80年目の節目が来年に迫るなか、被爆者の平均年齢は85歳を超え、「生きている間に核兵器のない世界の実現」が急がれています。世界大会への参加は、軍事基地化など平和に逆行する岸田政権の暴走にストップをかけ、核兵器禁止条約への参加を実現するために、大変重要な意義を持ちます。世界大会には、５か国の政府代表と17か国73人の海外代表者が来日・オンラインで参加。自治労連本部からも桜井委員長、小山副委員長などが参加し、各地方からも自治労連の仲間が参加しました。
第46回自治体労働者平和のつどい
自治体労働者として平和で核兵器のない世界をめざす運動の一環として、自治労連は世界大会に合わせて、８月５日に広島市内で「第46回自治体労働者平和のつどい」を開催。静岡自治労連・塩村副委員長が司会進行を行い、自治労連・小山副委員長が「自治労連は毎年、外務省や防衛省と交渉を行っているが、日本政府は『核兵器は抑止力だ』と言ってはばからない。しかし核保有国は他国を威嚇しており、核兵器をなくす以外に、核の脅威から逃れられない。核兵器廃絶の運動をさらに発展させよう」と主催者挨拶。広島市職労も開催地を代表し挨拶しました。
「黒い雨」訴訟を学ぶ
つどいでは、原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害と国による保障を求めた「黒い雨」訴訟について、弁護団事務局長を講師に学習しました。「24年６月末現在、広島県と広島市合わせて、６７４８人が被爆者健康手帳を申請し、６０４０人が認定されたが３１２人（内訳：黒い雨１９６人、疾病１０３人、制度開始前死亡13人）が却下されている。第２次『黒い雨』訴訟は、却下された人も含む46人がたたかっている。原爆投下から79年経ているが、広島の『黒い雨』の問題も長崎の被爆体験者問題も解決していない。この『黒い雨』問題は、『科学的な線量推計』に基づいて被爆の実相を過小評価する国の施策との闘いの歴史でもある」と報告。
また、Oさん（第２次「黒い雨」訴訟原告団長）は元裁判所速記官で、全司法労働組合で長く労働運動も経験。仕事を通して「原爆が原因で在職中に亡くなる人をたくさん見て来た。また原爆に起因する病気の裁判にも関わってきた。闘いなしでは被爆者の要求は前進しない」と力強く発言しました。
広島市、長崎市職員原爆犠牲者への献花行動
８月６日の朝、広島市役所の慰霊碑前で、黙とうと広島市職員原爆犠牲者献花行動が行われ、40人が参加しました。自治労連本部・小山副委員長は、「自分は長崎の離島で生まれ、母親が被爆の悲惨さを訴えながら核兵器の廃絶を求めるアピール署名運動にとりくんでいた思いを自分も引き継いでいる」と本部あいさつ。広島市職労からは「30年の月日を経て、アメリカで原爆に関する機密文書が公開された。原爆が投下された８時15分は、朝礼等で市民が学校や職場で集まる時間を計算され決められた。原爆投下は、広島も長崎も人体実験と街を壊す実験だった。この事実を広島からももっと訴えていかないといけないと思う」と情勢報告しました。また、８月９日朝、長崎市職員原爆犠牲者の献花行動が行われ、桜井委員長をはじめ自治労連の仲間も参加し、思いを新たに平和の誓いを立てました。
