8月9日付
大阪自治労連は７月19日「健康で働き続けられる職場づくり交流会」をオンラインで開催し、21名が参加。第１回は「長時間労働規制と休暇取得の推進」をテーマに参加者の問題提起を受け現状と取り組みを交流しました。
保育所で開所準備の不払い残業代を支払わせ、早出の勤務区分を設けさせる
保育所では開所時間と出勤時間がどちらも７時30分になっており、開所準備のために出勤時間よりも早く出動せざるを得なくなっている問題を組合として取り上げ、不払い残業代を過去３年間に遡って支払わせ、新たに早出の勤務区分を設けさせました。
「当事者が動き、多くの人に知らせ、幅広い職員の協力を得るために粘り強く努力をしたことが成果につながった。新たな早出勤務が設けられたことにより職員体制が手薄になることから職員配置も要求している。区役所窓口など他の職場でも同じような状態にあり、どうしたら不払い残業をなくせるのかを考え、当局に提案して取り組んでいきたい」と語りました。
安全衛生委員会で超勤実態を明らかにさせ、市当局に人員配置を意見具申
毎月の安全衛生委員会で月45時間を超える職員を報告させるなどして安全衛生委員会として人員配置も含めた対策を取るよう市当局に意見具申を行い、上限規制を超える超勤が解消しなかった職場では増員をさせた経験を報告。「人事院の『超過勤務改正通知』（令和４年３月29日）では、超過勤務について『把握に努める』から『管理』を行うに改正されて管理者に厳しい義務が課せられるようになった。取り組みを強めることが必要だ」とのべました。
勤務間のインターバルが当局より示されたが、労働時間縮減にならない課題も
「出勤時間が朝の８時から昼の12時45分まで６通りのパターンがある。勤務間インターバル制度の時差勤務制度を活用するとしているが、対応できるパターンが限られ、実質的な労働時間の縮減にならないという課題がある。今後、実施前に労使協議を行うこととしている」と課題を指摘しました。
ジェンダー平等の観点からも長時間労働の是正は必要（婦人部）
婦人部から「長時間労働の是正は、労働環境の改善からだけでなく、ジェンダー平等、仕事と家庭の両立の観点からも必要」として「残業規制、残業無しでも生活できる賃金、人員確保と事務改善が必要だ」と問題提起をしました。
「休暇を取得する権利を行使できるように、母性保護学習会を開催したり、婦人部ニュースで啓発するなどの取り組みを強めていく。大阪自治労連としても休暇取得の取り組みを強化することが必要だ」とのべました。
