7月29日付
市職労定期大会に向けて、各支部・職場で、議案書の配付、代議員の選出が進んでいます。たたかいの成果を確信にして、もう一回り仲間を増やす声掛けをすすめましょう。
賃金は「自然に」上がるものではない
２０２３年の活動での大きな成果は、賃金確定闘争の「大卒初任給１２０００円、高卒初任給９５００円の引上げ」を中心とした、若年層の賃金改善、これと連動した会計年度任用職員の賃金の底上げ、一時金の改善でした。
堺市人事委員会勧告で、「初任給及び若年層に重点」「会計年度任用職員への令和６年度からの勤勉手当の支給を検討」などの言及があっても、当局は「勧告は重いもの」としつつ、具体的な引き上げ額や改定の遡及について慎重な姿勢を崩しませんでした。
労働組合があるからこそ、アンケートに基づいて要求書を決定し、団体交渉を行い、職場の声を要請書にして顕在化させ、当局に決断させることができました。
要求して、たたかわなければ、使用者は１円でも賃金を抑えようとする、１秒でも多く働かせようとする、それが、労働者と使用者の関係です。
委託や民営化から公共を取りもどす
総務サービス課で、一旦落札業者が決まりながら、業者が辞退して、急遽「直営」となり、月１００時間以上の時間外勤務の職員が５名も出るという異常事態になりました。
労働組合として、職場の声を踏まえて、交渉のなかで指摘してきました。他部局からの応援という、根本的な解決には遠いものの、当局として対応したことは重要です。
遡れば１９９０年代から始まる自治体リストラに対して、「安易な委託・民営化は許さない」方針を掲げ、組合は問題提起、運動に取り組んできました。
仲間づくり・交流は一貫した要求
４月に行った新規採用者歓迎会には、１０６名の新採が参加。
職場を超えて、つながりを作れる場所を実行委員が準備しました。
１月に発生した能登半島地震の復旧ボランティアも、全労連・自治労連という組織があるからこそ、大規模・円滑に、継続して取り組まれています。
組合員のみなさん、読者のみなさん
賃上げも体制確保も規模とスピードを決めるのは、最後は労使の力関係、数の力、団結の力です。
先人たちから引き継いだ堺市職労をさらに強く、大きくするために、周りの未加入者に「組合大事やで。入ってね」と声をかけるなど、背中を押す取り組みを進めていきましょう。
