7月1日付
６月26日、人事部長出席のもと、人員体制交渉を行いました。（連載で報告します。）
組 夏季交渉で４月１日時点の欠員数やＯＢ未配置数を確認したが、その後の増減は？
当 定年引上げ職員１名を含む正規職員５名、会計年度ＯＢ（キャリアプラス）職員１名の計６名が退職しているが、会計年度非常勤職員を任用するなど対応している。
組 ５月採用試験の選考状況は？
当 概ね採用予定数を上回る受験があり一次合格者数も出ているが、社会人Ｉ（土木）が採用予定４名程度のところ、一次合格が３名と下回っている。社会人Ⅱや大学卒程度の試験及び９月実施の採用試験により、土木職の採用予定数確保に努める。
組 社会人Ⅰ・Ⅱ（土木）は前倒し採用するのか。また夏季交渉で回答した「保育教諭の年度途中の任用に努める」についても姿勢に変わりないか。
当 社会人Ⅰ・Ⅱ（土木）は令和６年10月１日の採用予定である。
保育教諭は、必要に応じて、来年４月１日採用だけでなく前倒し採用を実施する方針に変わりない。
組 採用辞退者や普通退職者が増加しているが対策は？
当 辞退を防ぐため、採用予定者への説明会の複数実施、メールマガジンの配信など、入庁までの間に同期や先輩職員との交流の機会を設けることで仕事に対する不安解消を図り、採用者の確保に努めている。
離職者対策は、職員の育成やキャリア形成を目的にルーキートレーナーやメンター制度、ジョブローテンションを実施するなど不安なく働くことができる職場環境の整備を行っている。
組 賃金労働条件の改善を行うべきである。
組 令和６年度の60歳到達者の人数と、１回目の意向調査の内訳は？
当 60歳到達者は１１８名、うち定年引上げを希望した職員は90名、定年前再任用短時間勤務職員は15名、退職は13名。
組 夏季交渉で「各部局の状況を確認するなど、必要に応じて整理」との回答だったが、その後の状況は？
当 いくつかの所属へ確認したが、配属された職員の職位やこれまでの経験を活用した業務の推進を担っており、不都合が生じているという声は今のところ届いていない。
引き続き、所属等から相談があった際には、定年引上げ職員が担う業務内容や職場体制を一緒に検討するなど丁寧に対応していく。
組 育休代替任期付職員の４職種（社会福祉、保育教諭、保健師、精神保健福祉士）について、現在の育休取得者数及び任用数は？
当 ６月11日時点の産前産後休暇又は育児休業者数は45名。内訳は社会福祉13名、保育教諭21名、保健師11名。
任期付職員の任用数は16名。内訳は社会福祉６名、保育教諭５名、保健師５名。
組 管理職となった専門職の取扱いについて、例えば、現在、保健師が各区保健センター所次長に６人配置されているが、もともと事務職も配置されていたポストであり、この配置により保健師業務に従事する職員数が減少することになるのではないか。
当 専門職が管理職となった場合、マネジメント業務が中心となるため、基本的には当該職員が担っていた専門的知識や経験を有する市民サービスが継続して提供できるよう体制を整えており、直接の市民サービスに従事する保健師数が減っているわけではないと認識。
（つづく）
