2月6日付
組合として昨年10月、入庁１～５年目の職員（常勤職員・任期付職員）を対象に行った「働きやすい職場を考えるアンケート」に１３８人の皆さんにご協力をいただきました。ありがとうございます。今号より連載で報告します。
同アンケートは一昨年初めて行い、基本的な勤務労働条件や人事制度に対する満足度やコロナ禍における職場や仕事の状況、同期・同僚との関係などについてお伺いしました。
月例給
満足度は「不満」（17％）「あまり満足でない」（48％）をあわせれば65％にのぼります。これは昨年調査より15ポイントも増加しており、初任給の低さなど月例給への不満が昨年と比較してもより強くなっていることが表れています。一方、「やや満足」「満足」を合わせても13％でした。（上グラフ）
一時金（期末・勤勉手当）
満足度は「普通」39％を除けば、「満足」（５％）「やや満足」（20％）を合わせて25％に対し、「不満」（７％）「あまり満足でない」（29％）を合わせて36％とやや多くなっており、昨年よりも不満度が高まっています。（上グラフ）
諸手当
満足度は「普通」41％を除けば、「満足」（６％）「やや満足」（22％）が合わせて28％、「不満」（11％）「あまり満足でない」（20％）が合わせて31％とほぼ拮抗しています。（左グラフ）
諸手当について「不満」「あまり満足でない」の具体的な回答は、住居手当（25％）と地域手当（24％）が相対的に多いのは昨年と同様です。
住居手当は賃貸住宅家賃の高さとの不均衡、地域手当（堺市は10％）は隣接の大阪市が16％であることなどから不満の回答が多いと思われます。
時間外手当（20％）が昨年よりも増えている原因の解明が必要です。
その後に特勤手当（11％）、扶養手当（11％）、通勤手当（９％）が続きます。
（右グラフ）（つづく）
