プラン(案)「見直す必要がある」多数(1月18日付)
4日付けで一部報告した、「働きがいのある職場・市政をつくるアンケート」の続きを取り上げます。今回は、財政危機脱却プラン(案)が職場でどのように受け止められているかです。
2財政危機脱却プラン(案)とモチベーションー「変わらない」が最多、次に「下がった」
財政危機脱却プラン(案)が、仕事に対するモチベーションに与えた影響を尋ねた設問で、最も高かったのは「変わらない」(66・6%)でした。モチベーションが「上がった」のか、「下がった」のかを比較すると、6・0%と26・6%(いずれも「少し」と「大いに」の集計)と、「下がった」割合が圧倒的に高くなっています。
結果からは、プラン(案)そのものが仕事に対するモチベーションに影響する状況にはなっていないのと、言うまでもなく、仕事のモチベーションを上げる効果は低かったということが読み取れます。
3収支が改善し、基金残高も大幅に増加していることについてー判断つきかねる状況
「どれともいえない」が40・7%と最も高く、次いで高かったのが「『財政危機』の状況に変わりない」(28・6%)。一方、「財政危機とは見ていない」割合の総計は28・9%(「少なくとも『財政危機』ではない…12・9%、「そもそも『財政危機』でなかった」…8・6%、「『財政状況』は改善した…7・
4%)となっています。20代以下で「『財政危機』の状況に変わりない」が36・1%と、最も高くなっているのが特徴的でした(「どれともいえない」も36・1%)。
結果からは、収支の改善や基金残高の増加はあるものの、判断がつきかねている状況が浮かび上がります。また、「財政危機」に変わりないという割合と、「財政危機」ではないという割合が、同等であるところにも、このことに対する職員の受止めが表れていると考えられます。
4(1)プラン(案)について見直すべきと思うかー大きな傾向は、見直す必要あり
最も高かったのは、「わからない」(31・8%)でした。「見直す必要がある」のか、「ない」のかを比較すると、48・4%と18・0%(いずれも「どちらかと言えば」を含む)で、「見直す必要がある」という割合が相当高くなっています。
内訳をみると、30代、男性、係長・補佐級、在職年数6~10年及び31年以上で「どちらかと言えば見直す必要がある」が最も高くなっています。また、60代以上は「見直す必要がある」が最も高くなっています。
グラフにあらわれているとおり、断言できないまでも「見直す必要がある」という色合いが最も強く、「わからない」、最後に「見直す必要がない」という色合いに移っている状況が読み取れます。
4(2)その理由
割合の高い順に「わからない」27・3%、「適正化が必要だから」23・3%、「財政状況の見通しが不明確だから」22・9%、「財政状況が厳しいから」6・9%、「財政状況が改善しているから」6・4%、「そもそも財政危機ではないから」6・4%となっています。