プラン（案）「見直す必要がある」多数（1月18日付）
４日付けで一部報告した、「働きがいのある職場・市政をつくるアンケート」の続きを取り上げます。今回は、財政危機脱却プラン（案）が職場でどのように受け止められているかです。
２財政危機脱却プラン（案）とモチベーションー「変わらない」が最多、次に「下がった」
財政危機脱却プラン（案）が、仕事に対するモチベーションに与えた影響を尋ねた設問で、最も高かったのは「変わらない」（66・６％）でした。モチベーションが「上がった」のか、「下がった」のかを比較すると、６・０％と26・６％（いずれも「少し」と「大いに」の集計）と、「下がった」割合が圧倒的に高くなっています。
結果からは、プラン（案）そのものが仕事に対するモチベーションに影響する状況にはなっていないのと、言うまでもなく、仕事のモチベーションを上げる効果は低かったということが読み取れます。
３収支が改善し、基金残高も大幅に増加していることについてー判断つきかねる状況
「どれともいえない」が40・７％と最も高く、次いで高かったのが「『財政危機』の状況に変わりない」（28・６％）。一方、「財政危機とは見ていない」割合の総計は28・９％（「少なくとも『財政危機』ではない…12・９％、「そもそも『財政危機』でなかった」…８・６％、「『財政状況』は改善した…７・
４％）となっています。20代以下で「『財政危機』の状況に変わりない」が36・１％と、最も高くなっているのが特徴的でした（「どれともいえない」も36・１％）。
結果からは、収支の改善や基金残高の増加はあるものの、判断がつきかねている状況が浮かび上がります。また、「財政危機」に変わりないという割合と、「財政危機」ではないという割合が、同等であるところにも、このことに対する職員の受止めが表れていると考えられます。
４（１）プラン（案）について見直すべきと思うかー大きな傾向は、見直す必要あり
最も高かったのは、「わからない」（31・８％）でした。「見直す必要がある」のか、「ない」のかを比較すると、48・４％と18・０％（いずれも「どちらかと言えば」を含む）で、「見直す必要がある」という割合が相当高くなっています。
内訳をみると、30代、男性、係長・補佐級、在職年数６～10年及び31年以上で「どちらかと言えば見直す必要がある」が最も高くなっています。また、60代以上は「見直す必要がある」が最も高くなっています。
グラフにあらわれているとおり、断言できないまでも「見直す必要がある」という色合いが最も強く、「わからない」、最後に「見直す必要がない」という色合いに移っている状況が読み取れます。
４（２）その理由
割合の高い順に「わからない」27・３％、「適正化が必要だから」23・３％、「財政状況の見通しが不明確だから」22・９％、「財政状況が厳しいから」６・９％、「財政状況が改善しているから」６・４％、「そもそも財政危機ではないから」６・４％となっています。
