11月25日付
３年目で改めて周知
周知の趣旨について当局は「今年度は制度開始から３年目となり、次年度公募による選考が必要なポストが多数あることから、改めて公募・選考方法をまとめる」としました。
現在欠員となっている専門職ポスト
次年度任用・選考開始（11月21日～）
任用上限に達する職員（例 ３年目）
12月上旬に改めて人事課から解禁連絡予定
任用上限に達しない職員（例 １、２年目） 人事評価兼勤務評価に基づき、１月中旬に再度任用の可否を決定。
なお、同一課における再度任用の考え方については、会計年度任用職員マニュアルにまとめられています（下表参照）。
執行部は周知にあたり、次の点についてやり取り。
問 上限３年目に達した職員リストは人事当局にて作成されるのか？
答 上限３年目に達している職員については、年度当初に配付している勤務条件通知書で「再度任用の可能性が無い」としているので、所属において把握していると考える。機構改革等でこれにあたるか疑義がある場合や、その他不明な場合は所属からの質問に丁寧に対応していく。
当事者の不安に応えよ
９月に行った最低賃金引上げ等交渉で交渉団は、「毎年度、本人意向調査を行い、就業意思のある者については、次年度の任用及び配置を責任をもっておこなうこと」を人事当局に求めましたが、当局は「最長３年間の後の再度任用については、同一課で任用することはできない」と固執。「就業意思のある方について、応募漏れがないように、登録が必要であることを案内する」「早めにお知らせできるよう手続や流れなど考えたい」と述べており、今回の周知に至りました。
執行部は、引き続き当事者の不安に応えるよう求めます。
