11月7日付
市職労が、春闘交渉などで要求してきた「生理休暇の取得環境の改善」に向けて、庁内ＬＡＮ等を使ったアンケートが始まりました（11月11日まで）。
主に事務職を組織している職員組合が、今年２月に行ったアンケートでは、「取りづらい特別休暇は？」の設問に、21ある特別休暇のうち、回答者の30％が「生理休暇」と回答しました。
記入式の理由欄には「男性の上司に提出することでハラスメントを受けないか不安」「周りに取得している人がいないので、言いづらい」「一部の女性にしか受け入れられていないから。男性に限らず、女性からも『えー』という見方をされる」「名前が露骨」と率直な声が出されました。
また、「会計年度任用職員です。正職員と違い無給なため、正直取得しようとは思えません。会計年度任用職員も生理休暇を有給特休にしていただけると助かります」との意見もありました。生理のしんどさに、正規・非正規の区別はありません。
女性の権利の拡充が進んでいる北欧（アイルランドやスウェーデンなど）でも、女性の社会進出が進んだのは１９６０年代で、日本とあまり変わりません。保育所を充実させる運動なども同様でした。
北欧と日本の社会進歩を分けているのは、「平等法」や「選挙制度」で、女性の仕事や政治への参加が裏打ちされていることです。
重要なのは、男性が「権利を差し出した」のではなく、女性が「自らの力（運動）で権利を勝ち取った」ことです。
執行部は、休暇制度や労働条件も男性目線で作られたものが少なからずあると考えます。
現状を変えていくカギは、「当事者」が握っています。当局が行っているアンケートを活用して、もう一回り大きな世論をつくって、女性の権利を前進させましょう。
