11月2日付
10月26日の拡大中央委員会の決定に基づき、翌27日に秋季年末一時金等要求書を永藤市長、粟井教育長あてに提出しました。
本日の第１回団体交渉を皮切りに、要求書に基づく交渉を４回にわたって開催します。
止まらない物価高騰
10月の食品値上げは約６５００件と今年最多になりました。ビールが約14年ぶりの値上げ、缶チューハイや国産ウイスキー、ハムやソーセージも値上げされました。外食では吉野家が１年半ぶりに牛丼を値上げ、スシローとくら寿司は1皿１００円（税抜き）をやめました。中身を減らす「ステルス値上げ」も見られます。
９月の物価上昇率は３・０％と前年同月比で約31年ぶりの大幅な上昇で、世帯当たりの負担増は食品だけで年間約７万円と試算されています。
さらに家庭用耐久財は11・８％で１９７５年３月以来47年ぶりの上昇幅、ドラム式洗濯機32・１％、エアコン14・４％、電気代21・５％、都市ガス代25・５％にもなっています。
このようなもと、大塚商会やＡＧＣ、住友化学など、物価高に対応して基本給を大幅に引き上げる企業が相次いでいます。夏にベースアップを行うのは異例です。また王将やサイボウズ、ノジマやケンミン食品など一時的な「インフレ手当（生活応援手当、物価上昇応援手当）」を支給する企業も相次いでいます。
「実質賃金」を31年前と比べると１９９１年は前年比プラス１・１％だったのに対し、今年８月は前年比マイナス１・７％で物価上昇に賃金の伸びが追いついていません。ちなみに、91年の人事院勧告は月例給１１２４４円（３・71％）、翌年も９０７２円（２・87％）の引上げと、１万円前後の賃上げを勧告しました。
「情勢適応の原則」というなら、現下の経済情勢や民間動向を踏まえた「全職員の賃金改善」こそ求められます。
勧告内容では不十分
10月３日、堺市人事委員会は①月例給９６２円（０・25％）引上げ改定、②一時金年間支給月数（４・30月）は勤勉手当０・10月（再任用０・05月）分引上げを勧告しました。
月例給は４年ぶりの引上げ勧告ですが、「初任給及び若年層を重点的に引き上げることが適当」とされ、全職員の生活改善につながる内容とはなっていません。また、一時金は３年ぶりの引上げ勧告ですが、勤勉手当の引上げとなっており、会計年度任用職員の一時金には直接影響するものではありません。今交渉では、全ての職員の生活改善に向けた当局の使用者責任を追及します。
またコロナ禍で対応業務が増大したり、限界まで人員が削減されている中で、職場の体制はぎりぎりです。今交渉では、職場の体制確保、育休者の正規職員による代替制度の拡充、年度途中採用を含む新規採用職員の拡充などを強く求めます。
このような状況を踏まえて、本日の第１回交渉で当局に真剣な検討を強く求めます。
