10月19日付 ３６２人が回答
執行部は７月後半から８月にかけて、こども園（別途アンケートを実施）以外の事務補助を対象にアンケートに取り組み、３６２人（昨年３４４人）から回答がありました。
回答者の概要
▼年代 20代７％、30代11・５％、40代21・１％、50代35・２％、60代以上25・１％
▼性別 女性84・６％▼職場 本庁31・６％、区役所29・９％、その他出先38・５％
▼週勤務日数 ４日46・２％、５日42・８％
問 業務内容は事務補助に見合っているか 事務補助の範囲内で適正な業務量50・４％ですが、事務補助の枠を超えて大変14％、事務補助の枠を超えているが適正15・７％、事務補助の範囲内だが大変12・３％でした。制度開始後３年目となり、多くの職場で事務補助が担う役割が増していることが伺われます。同時に「事務補助」が担う役割が整理されているとは言い難い状況も浮かび上がります。
問 任用の継続
希望者が84・４％の一方で、調査時点では次年度について「特別何も動いていない」41・３％、「次を探している」27％、「次がほぼ決まった」18％、「上限３年に達していない」10％でした。
継続任用への心配では「任用への不安」43・１％、「人間関係」14％が続き、「特になし」は26・４％でした。多くの方が、次の任用先について手探りであり、不安を感じながら従事している状況が浮き彫りになりました。
問 同一職場３年
当局は公正・公平な任用の観点から同一職場上限３年としていますが「さらに同一職場可能とすべき」が57・７％に対し、「やむを得ない」は15・９％でした。その理由は「同じ業務に従事したい」24・２％、「業務効率が向上する」23・９％、
「人間関係が良好」15・６％、一方「公正・公平な任用を保障すべき」
も15・９％を占めました。先日行った交渉で当局は、任用不安については「任用スケジュールについて早期に示すよう努める」と回答しており、執行部は早急な通知を求めています。
